アクシアルリテイリング（8255）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億4602万
2010年9月30日: 2億6129万
2010年12月31日 +273.81%: 9億7672万
2011年3月31日 +30.67%: 12億7624万
2011年6月30日 -57.78%: 5億3888万
2011年9月30日 +112.24%: 11億4374万
2011年12月31日 +48.11%: 16億9396万
2012年3月31日 +9.15%: 18億4897万
2012年6月30日 -64.33%: 6億5948万
2012年9月30日 +110.35%: 13億8724万
2012年12月31日 +48.59%: 20億6133万
2013年3月31日 +16.87%: 24億898万
2013年6月30日 -76.57%: 5億6452万
2013年9月30日 +140.32%: 13億5667万
2013年12月31日 +81.56%: 24億6322万
2014年3月31日 +22.14%: 30億855万
2014年6月30日 -77.66%: 6億7197万
2014年9月30日 +191.99%: 19億6209万
2014年12月31日 +81.45%: 35億6032万
2015年3月31日 +13.36%: 40億3600万
2015年6月30日 -62.61%: 15億900万
2015年9月30日 +99.27%: 30億700万
2015年12月31日 +58.76%: 47億7400万
2016年3月31日 -9.03%: 43億4300万
2016年6月30日 -57.26%: 18億5600万
2016年9月30日 +88.09%: 34億9100万
2016年12月31日 +53.85%: 53億7100万
2017年3月31日 +12.1%: 60億2100万
2017年6月30日 -72.01%: 16億8500万
2017年9月30日 +81.01%: 30億5000万
2017年12月31日 +69.02%: 51億5500万
2018年3月31日 +21.88%: 62億8300万
2018年6月30日 -74.63%: 15億9400万
2018年9月30日 +98.68%: 31億6700万
2018年12月31日 +44.27%: 45億6900万
2019年3月31日 +36.38%: 62億3100万
2019年6月30日 -78.38%: 13億4700万
2019年9月30日 +112.1%: 28億5700万
2019年12月31日 +68.25%: 48億700万
2020年3月31日 +23.24%: 59億2400万
2020年6月30日 -50.24%: 29億4800万
2020年9月30日 +80.19%: 53億1200万
2020年12月31日 +42.47%: 75億6800万
2021年3月31日 +13.73%: 86億700万
2021年6月30日 -78.55%: 18億4600万
2021年9月30日 +106.28%: 38億800万
2021年12月31日 +51.73%: 57億7800万
2022年3月31日 +18.09%: 68億2300万
2022年6月30日 -71.11%: 19億7100万
2022年9月30日 +90.26%: 37億5000万
2022年12月31日 +66.13%: 62億3000万
2023年3月31日 +4.17%: 64億9000万
2023年6月30日 -69.31%: 19億9200万
2023年9月30日 +117.77%: 43億3800万
2023年12月31日 +61.94%: 70億2500万
2024年3月31日 +14.43%: 80億3900万
2024年6月30日 -76.18%: 19億1500万
2024年9月30日 +108.2%: 39億8700万
2024年12月31日 +60.37%: 63億9400万
2025年3月31日 +40.82%: 90億400万
2025年6月30日 -78.05%: 19億7600万
2025年9月30日 +123.13%: 44億900万
2025年12月31日 +67.16%: 73億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額、並びに、法人税等及び税効果額

2025/06/18 9:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
2025/06/18 9:11
#3 株式の保有状況（連結）: (取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
2025/06/18 9:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は871億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億98百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益90億6百万円であり、減少要因は、剰余金の配当22億40百万円及び自己株式の取得7億67百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得(取得期間:2025年2月5日から2025年8月31日、取得しうる株式の総数:上限200万株、株式の取得価額の総額:上限20億円)を実施しており、当該決議に基づき当連結会計年度においては、総数785,000株、総額7億67百万円の自己株式を取得いたしました。この結果、総還元性向((配当金総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、35.5%となりました。
その他の包括利益累計額は21億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ95百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、数理計算上の差異と過去勤務費用の包括利益への組替調整等により前連結会計年度末に比べ97百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し66.0%となりました。
2025/06/18 9:11