アクシアルリテイリング（8255）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が1百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ1百万円減少しており、税金等調整前当期純利益については影響ありません。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に40百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が20百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ20百万円増加し、税金等調整前当期純利益が18百万円減少しております。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2026/06/23 9:02

#2 役員報酬（連結）

(b) 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である役員賞与につきましては、当社グループの資本構成を、持株会社である当社を中心とした構成としていることから、連結業績に応じた賞与体系としております。なお、企業集団全体の役員賞与の総額は、株主総会で定められた報酬限度額並びに当社グループの業績水準を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね8.5%を基本として決定することとしております。
c 提出会社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に関する事項

2026/06/23 9:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

項目		翌連結会計年度見込値(2027年3月期見込値)	当連結会計年度比(2026年3月期比)
		(百万円)	(%)
経常利益		12,000	93.8
親会社株主に帰属する当期純利益		8,000	90.9

(注) 翌連結会計年度見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年5月7日付けで「2027年3月期の連結業績予想」として公表したものであります。
b 見込値の前提条件

2026/06/23 9:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長経済への転換を図る経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国や中国の対外政策、中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向による影響の見通しが不透明となっております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,955億36百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益が121億85百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益が127億99百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が88億3百万円(前年同期比2.3%減)となり、売上高、営業利益、並びに、経常利益は、連結会計年度として過去最高の成果を達成することができました。
当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く実施されました。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、競争原資を捻出するためのオペレーションや販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。なお、客数につきましては、“原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため、来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。

2026/06/23 9:02

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に1億37百万円を加算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は1億37百万円減少しております。
(2) 大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用

2026/06/23 9:02

#6 配当政策（連結）

なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
1株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結1株当たり当期純利益の概ね30%程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。加えて、2027年3月期以降5年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準(記念配当などを除く)に対して維持又は増配」を原則といたします。
内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。

2026/06/23 9:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	994円96銭	1,074円85銭
1株当たり当期純利益	99円54銭	99円32銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

2026/06/23 9:02