#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円増加しております。
当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 9:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が73百万円増加しております。
当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 9:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 課税所得の増加により、税金費用の総額は前年同期に比べ26.3%増加し27億66百万円となりましたが、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3%となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ2.0ポイント増加し45.6%となりました。これは主に、法定実効税率の改正に伴い繰延税金資産の純額の取崩しが発生し、これに伴う法人税等調整額を349百万円計上しており、一時的に税効果会計適用後の法人税等の負担率に与える増加影響が5.8%あったためであります。
⑪ 少数株主損益調整前当期純利益
2015/06/26 9:37