	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計	その他	合計
税金費用	2,974	2,974	214	3,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,362	9,362	353	9,715

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2024/06/21 9:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品))であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

固定資産		0百万円
資産合計		0百万円
流動負債		0百万円
負債合計		0百万円

(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価に関する事項
該当事項はありません。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が6百万円増加し、税金等調整前当期純利益が6百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部等について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の一部について、会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に78百万円を加算し、10百万円を減算しており、税金等調整前当期純利益が77百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―	4百万円
合計	―	4百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	11百万円	4百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	―
合計	11百万円	4百万円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円	―
有形固定資産「その他」	6百万円	0百万円
無形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
合計	11百万円	24百万円

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/21 9:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

1 有限会社原信ネットオーダーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係

固定資産		0百万円
のれん		0百万円
流動負債		△0百万円
非支配株主持分		―
株式の取得価額		0百万円
現金及び現金同等物		―
差引:取得のための支出		0百万円

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12億49百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ原信旭岡店(新潟県長岡市)他8店舗

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	775百万円	693百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	72百万円	83百万円
未払事業税	176百万円	197百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損失)
減損損失は、新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当したこと等により、前年同期に比べ19.7%増加いたしました。災害による損失は、前年同期において水害の被災に関連した計上がありましたが、当連結会計年度における計上はありません。
この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ12.2%増加し15億23百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.6%となりました。

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#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2024/06/21 9:04

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	5,975百万円	6,121百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	180百万円	182百万円
見積りの変更による調整額(純額)	90百万円	68百万円

(注)1 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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