	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計	その他	合計
税金費用	3,325	3,325	171	3,497
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,804	6,804	510	7,315

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。2026/06/23 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品))であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が1百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ1百万円減少しており、税金等調整前当期純利益については影響ありません。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に40百万円を加算し24百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が20百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ20百万円増加し、税金等調整前当期純利益が18百万円減少しております。なお、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	―	0百万円
土地	―	12百万円
合計	―	12百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
有形固定資産「リース資産」	0百万円	―
有形固定資産「その他」	1百万円	2百万円
無形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
合計	9百万円	18百万円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額及び報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第40号 2025年10月16日企業会計基準委員会)
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第6号 2025年10月16日企業会計基準委員会)
(以下、「本会計基準等」といいます。)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億31百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、次のとおりであります。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社の全面時価評価法による評価差額	709百万円	578百万円
固定資産に係る未実現利益の連結消去	86百万円	88百万円
未払法人事業税等	163百万円	193百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損損失は、前年同期同様、既存店等について若干計上があり、前年同期に比べ40百万円増加いたしました。
このほか、固定資産の処分による固定資産売却損と固定資産除却損の計上、並びに、投資有価証券評価損の計上が若干ありました。
この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ45.1%増加し2億4百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
2 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。
3 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。
③ 全社(共通)
提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2026/06/23 9:02

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	6,283百万円	6,323百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	66百万円	18百万円
見積りの変更による調整額(純額)	126百万円	16百万円

(注)1 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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