有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当期の配当政策
当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ業績に連動した配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
なお、当社は中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
1株当たり年間配当額の決定におきましては、特殊要因による業績の変動、会計基準や各種制度の変更による外的要因に起因したコントロールし得ない業績変化を排除しつつ、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、1株当たり年間30円を安定配当額としつつ、連結1株当たり当期純利益の概ね30%程度を目安として、毎期の業績に連動した適正な配当を安定的かつ継続的に行うことといたします。
具体的には、以下の基準により配当を行います。
1株当たり年間配当額=安定配当額(※1)+業績連動額(※2)
※1 安定配当額=年間配当額30円(うち、中間配当金15円、期末配当金15円)
※2 業績連動額の目安=連結1株当たり当期純利益×概ね30%程度-安定配当額
(注)1 中間配当金については安定配当額のみ実施し、期末配当金については安定配当額に加えて、業績連動額を配当いたします。
2 連結1株当たり当期純利益の30%を安定配当額が上回った場合には、安定配当額のみを配当し、業績連動額については減額いたしません。ただし、連結配当性向が50%を超過する場合には、安定配当額を減額いたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月10日 取締役会決議	350,147,310	15.00
平成28年6月24日 定時株主総会決議	1,003,752,096	43.00

以上の配当の他、当社は株主の皆様に対する株主優待制度を設けており、お買物割引券の発行や、株主優待商品の贈呈を行い、利益配分に努めております。
なお、内部留保につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。
(2) 次期以降の配当政策
当社は、従来から安定配当部分と業績連動部分を組み合わせて配当金を決定しておりますが、近年の業績は、現在の安定配当設定時の業績水準を安定して上回るようになったため、今般、利益配分に関する基本方針の再検討を行った結果、次期以降について、安定配当部分の設定を削除いたします。
次期以降における利益配分に関する基本方針の具体的な内容は、次のとおりであります。
当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
なお、当社は中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
1株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結1株当たり当期純利益の概ね30%程度を目安として、毎期の業績に連動した適正な配当を継続的に行うことといたします。
以上の配当の他、当社は株主の皆様に対する株主優待制度を設けており、お買物割引券の発行や、株主優待商品の贈呈を行い、利益配分に努めております。
なお、内部留保につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。