はせがわ（8230）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年6月30日: 4億4717万
2019年9月30日 -22.17%: 3億4803万
2019年12月31日 +15.69%: 4億263万
2020年3月31日 +21.79%: 4億9039万
2020年6月30日 +30.18%: 6億3840万
2020年9月30日 -30.69%: 4億4246万
2020年12月31日 -16.65%: 3億6877万
2021年3月31日 -22.38%: 2億8625万
2021年6月30日 +2.25%: 2億9269万
2021年9月30日 -36.24%: 1億8661万
2021年12月31日 -46.78%: 9931万
2022年3月31日 +75.5%: 1億7430万

個別

2019年3月31日: 2億8468万
2020年3月31日 +72.26%: 4億9039万
2021年3月31日 -41.63%: 2億8625万
2022年3月31日 -39.11%: 1億7430万
2022年6月30日 -29.46%: 1億2294万
2022年9月30日 +41.67%: 1億7418万
2022年12月31日 -58.19%: 7281万
2023年3月31日 +143.25%: 1億7713万
2023年6月30日 -56.53%: 7700万
2023年9月30日 +18.18%: 9100万
2023年12月31日 -85.71%: 1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	108百万円	123百万円
繰延税金負債合計	△419	△678
繰延税金資産(△は負債)の純額	△137	△390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 13:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	108百万円	126百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

2026/06/19 13:38