有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。
また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。
このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、当社は最大のお客様接点である営業店の革新のために2つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第1の戦略軸は「既存店の活性化」、第2の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」であります。
「既存店の活性化」については、接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への移転や現代の住空間に適した祈りの空間を提案するコンセプトショップ「リビングスタイル店」の要素を取り入れた改装を推し進め、お客様が“明るく入りやすく”、“見やすく分かりやすく選びやすい”魅力的な店舗展開を目指してまいります。
「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度より積極的に推し進めたショッピングセンター内への「リビングスタイル店」出店をより効果的に実行できるように、お客様のニーズに適合する立地・面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗のあり方を仮説・実験・検証してまいります。
これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、仏壇仏具事業の刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。
屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。
一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への提案・提供の実現を目指し、新業態「こころのアトリエ店」の実験を継続してまいります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。
また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。
このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、当社は最大のお客様接点である営業店の革新のために2つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第1の戦略軸は「既存店の活性化」、第2の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」であります。
「既存店の活性化」については、接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への移転や現代の住空間に適した祈りの空間を提案するコンセプトショップ「リビングスタイル店」の要素を取り入れた改装を推し進め、お客様が“明るく入りやすく”、“見やすく分かりやすく選びやすい”魅力的な店舗展開を目指してまいります。
「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度より積極的に推し進めたショッピングセンター内への「リビングスタイル店」出店をより効果的に実行できるように、お客様のニーズに適合する立地・面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗のあり方を仮説・実験・検証してまいります。
これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、仏壇仏具事業の刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。
屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。
一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への提案・提供の実現を目指し、新業態「こころのアトリエ店」の実験を継続してまいります。