有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。
また、当社はこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実現するために子会社 株式会社田ノ実を設立いたしました。田ノ実は、「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信をしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわLIVE-ing(リビング)コレクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるEコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態(ショッピングセンターや百貨店)の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。
「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」などの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。
また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を2営業部から4営業部に再編を行ないます。また、今後は地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めており、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ2～3年その件数はさらに増加傾向にあり、競争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやその形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。
このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なうために、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑の機能とを統合し、営業グループ下に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的に行なってまいります。
また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えており、さらなる研究と検討を継続してまいります。
飲食業界においては、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、外食業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継続して支持いただけるよう季節の行事ごとにコンセプトに応じた品揃え・販促を行ない、新規顧客とともにリピート顧客を確保してまいります。また、店内で飲食されたお客様への食材販売の促進やテイクアウトにも対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い、当社は対象区域に所在する事業所の閉鎖を行なってまいりました。5月12日から、お客様及び従業員の感染予防・感染拡大防止対策を講じたうえで、一部再開をしておりますが、依然収束の目途は立たず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、Eコマースをはじめとする非接触または低接触な購買を推進し、業績確保に努めてまいります。