有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	155,029千円		201,740千円
貸倒引当金	154,895		164,351
賞与引当金	83,265		90,280
役員株式給付引当金	6,888		8,597
退職給付に係る負債	16,558		12,805
減損損失	353,920		355,310
資産除去債務	92,396		106,887
繰延資産	131,110		518
その他	188,131		182,141
繰延税金資産小計	1,182,195		1,122,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,910		△45,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△614,760		△650,079
評価性引当額小計(注)1	△643,671		△695,569
繰延税金資産合計	538,524		427,062
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△303		△100
資産除去債務に対応する除去費用	△14,960		△24,118
退職給付に係る資産	△31,838		△114,003
その他有価証券評価差額金	△1,031		△2,589
繰延税金負債合計	△48,133		△140,812
繰延税金資産の純額	490,390		286,250

(注)1 評価性引当額が51,898千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社田ノ実の税務上の繰越欠損金に対するもの等であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	155,029	155,029
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,910	△28,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	126,118	(※2)126,118

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	201,740	201,740
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,489	△45,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	156,251	(※2)156,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割額			14.7
評価性引当額の増減額			10.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.9