有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	201,740千円		55,917千円
貸倒引当金	164,351		190,531
賞与引当金	90,280		100,345
役員株式給付引当金	8,597		8,620
退職給付に係る負債	12,805		12,919
減損損失	355,310		339,837
資産除去債務	106,887		119,143
繰延資産	518		31,153
その他	182,141		193,599
繰延税金資産小計	1,122,631		1,052,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,489		△55,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△650,079		△670,983
評価性引当額小計(注)1	△695,569		△726,901
繰延税金資産合計	427,062		325,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△100		-
資産除去債務に対応する除去費用	△24,118		△26,025
退職給付に係る資産	△114,003		△122,195
その他有価証券評価差額金	△2,589		△2,641
繰延税金負債合計	△140,812		△150,862
繰延税金資産の純額	286,250		174,304

(注)1 評価性引当額が31,331千円増加しております。この増加の主な内容は、見積りの変更による資産除去債務の増加や、減損損失計上によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	201,740	201,740
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,489	△45,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	156,251	(※2)156,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	55,917	55,917
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,917	△55,917
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	14.7		6.2
評価性引当額の増減額	10.6		2.7
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		39.3