構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建 物:定率法(簿価の15.5%)及び定額法(簿価の84.5%)
構築物:定率法(簿価の70.2%)及び定額法(簿価の29.8%)
その他 定率法

2018/05/14 9:11

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
建物及び構築物除却損	134百万円	146百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	0
建物及び構築物売却損	0	2
機械装置及び運搬具売却損	0	-

2018/05/14 9:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	神奈川県	82
		茨城県	49

(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/05/14 9:11

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

平成30年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設

2018/05/14 9:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して5億89百万円増加して1,722億31百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物の増加13億34百万円、差入保証金の減少12億60百万円によるものです。
(流動負債)

2018/05/14 9:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の18.8%)及び定額法(簿価の81.2%)
その他:定率法

2018/05/14 9:11