有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	3,791	3,858
貸倒引当金繰入額	2	46

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/26 11:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	64	5	77

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
商品評価損否認	118		138
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		23
商品仕入割戻配賦額否認	10		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品仕入割戻配賦額否認	142		175
貸倒引当金損金算入限度超過額	7		26
リース原価損金算入限度超過額	1,743		1,774

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※2. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度6百万円)であります。

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