減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 43億5900万
- 2014年3月31日 -14.5%
- 37億2700万
- 2015年3月31日 -0.08%
- 37億2400万
- 2016年3月31日 -9.59%
- 33億6700万
- 2017年3月31日 +6.98%
- 36億200万
- 2018年3月31日 -3.44%
- 34億7800万
- 2019年3月31日 -9.23%
- 31億5700万
- 2020年3月31日 +23.57%
- 39億100万
- 2021年3月31日 -9.82%
- 35億1800万
- 2022年3月31日 +7.76%
- 37億9100万
- 2023年3月31日 +1.77%
- 38億5800万
個別
- 2013年3月31日
- 21億6500万
- 2014年3月31日 -35.7%
- 13億9200万
- 2015年3月31日 +12%
- 15億5900万
- 2016年3月31日 +6.35%
- 16億5800万
- 2017年3月31日 +14.84%
- 19億400万
- 2018年3月31日 -7.98%
- 17億5200万
- 2019年3月31日 -3.88%
- 16億8400万
- 2020年3月31日 +6.06%
- 17億8600万
- 2021年3月31日 -5.15%
- 16億9400万
- 2022年3月31日 +4.96%
- 17億7800万
- 2023年3月31日 +1.18%
- 17億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額17,579百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2023/06/26 11:41
(3)その他の項目の減価償却費の調整額320百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額92百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,156百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額319百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額66百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 11:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
3.使用権資産前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 3,120 3,132 1年超 16,009 18,509 合計 19,129 21,641
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)リース料債権部分 4,757 4,020 受取利息相当額 △499 △381 資産除去債務相当額 11 6 リース投資資産 4,270 3,645
流動資産 (単位:百万円)
(単位:百万円)
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2023/06/26 11:41前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 3,962 4,066 1年超 19,157 24,118 合計 23,119 28,185 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 11:41
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 地代家賃 4,712 4,822 減価償却費 3,791 3,858 貸倒引当金繰入額 2 46 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 11:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) リース原価損金算入限度超過額 1,400 1,401 減価償却費損金算入限度超過額 392 476 減損損失 2,057 1,945
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 11:41
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) リース原価損金算入限度超過額 1,743 1,774 減価償却費損金算入限度超過額 218 271 減損損失 3,415 3,315
前連結会計年度(2022年3月31日)