減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 43億5900万
- 2014年3月31日 -14.5%
- 37億2700万
- 2015年3月31日 -0.08%
- 37億2400万
- 2016年3月31日 -9.59%
- 33億6700万
- 2017年3月31日 +6.98%
- 36億200万
- 2018年3月31日 -3.44%
- 34億7800万
- 2019年3月31日 -9.23%
- 31億5700万
- 2020年3月31日 +23.57%
- 39億100万
- 2021年3月31日 -9.82%
- 35億1800万
- 2022年3月31日 +7.76%
- 37億9100万
- 2023年3月31日 +1.77%
- 38億5800万
- 2024年3月31日 +14.13%
- 44億300万
個別
- 2013年3月31日
- 21億6500万
- 2014年3月31日 -35.7%
- 13億9200万
- 2015年3月31日 +12%
- 15億5900万
- 2016年3月31日 +6.35%
- 16億5800万
- 2017年3月31日 +14.84%
- 19億400万
- 2018年3月31日 -7.98%
- 17億5200万
- 2019年3月31日 -3.88%
- 16億8400万
- 2020年3月31日 +6.06%
- 17億8600万
- 2021年3月31日 -5.15%
- 16億9400万
- 2022年3月31日 +4.96%
- 17億7800万
- 2023年3月31日 +1.18%
- 17億9900万
- 2024年3月31日 +17.95%
- 21億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額28,948百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。2024/06/28 10:06
(3)その他の項目の減価償却費の調整額729百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額66百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額607百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△8,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,673百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額812百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額688百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
3.使用権資産前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 3,132 3,186 1年超 18,509 19,515 合計 21,641 22,701
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)リース料債権部分 4,020 4,257 受取利息相当額 △381 △376 資産除去債務相当額 6 2 リース投資資産 3,645 3,882
流動資産 (単位:百万円)
(単位:百万円)
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2024/06/28 10:06前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 4,066 4,216 1年超 24,118 26,420 合計 28,185 30,637 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 10:06
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 地代家賃 4,822 4,781 減価償却費 3,858 4,403 貸倒引当金繰入額 46 0 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) リース原価損金算入限度超過額 1,401 1,419 減価償却費損金算入限度超過額 476 482 減損損失 1,945 1,886
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) リース原価損金算入限度超過額 1,774 1,811 減価償却費損金算入限度超過額 271 271 減損損失 3,315 3,329
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5%減少の674億14百万円、営業利益は前年同期比31.7%減少の80億10百万円となりました。2024/06/28 10:06
新店舗システム稼働により減価償却費が増加いたしましたが、期中に連結子会社2社を連結の範囲より除外したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。
セグメント別の従業員の状況