オートバックスセブン（9832）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額27,832百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額784百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/22 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△10,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,951百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額818百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,015百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	3,743	3,799
1年超	22,058	27,081
合計	25,802	30,881

3.使用権資産
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	3,412	3,765
受取利息相当額	△357	△615
資産除去債務相当額	1	1
リース投資資産	3,056	3,151

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

(単位:百万円)

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	4,244	4,195
1年超	27,130	25,574
合計	31,375	29,770

2026/06/22 11:00

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃	5,184	5,967
減価償却費	5,134	5,920

2026/06/22 11:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/22 11:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
リース原価損金算入限度超過額	1,406		1,420
減価償却費損金算入限度超過額	489		520
減損損失	1,867		1,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 11:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
リース原価損金算入限度超過額	1,719		1,751
減価償却費損金算入限度超過額	426		460
減損損失	3,377		3,371

(注)1.評価性引当額が953百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 11:00