減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額30,209百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額227百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額64百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/22 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,174百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額36,633百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額230百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	3,250	3,216
1年超	21,221	19,135
合計	24,471	22,352

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース料債権部分	10,462	9,389
受取利息相当額	△1,422	△1,206
資産除去債務相当額	86	68
リース投資資産	9,125	8,250

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

(単位:百万円)

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	3,911	3,992
1年超	25,271	25,010
合計	29,182	29,002

2018/06/22 13:53

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
地代家賃	5,293	5,007
減価償却費	3,602	3,478
貸倒引当金繰入額	10	26

2018/06/22 13:53

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	632		554
減損損失	2,027		2,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:53

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	883		593
減損損失	3,237		3,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:53