有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査および金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月1回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、事業子会社については6社(うち海外2社)往査およびリモートによる監査を実施いたしました。
内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会および内部監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

2024/06/28 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額28,948百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額729百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額66百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額607百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△8,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,673百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額812百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額688百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	3,132	3,186
1年超	18,509	19,515
合計	21,641	22,701

3.使用権資産
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
リース料債権部分	4,020	4,257
受取利息相当額	△381	△376
資産除去債務相当額	6	2
リース投資資産	3,645	3,882

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

(単位:百万円)

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	4,066	4,216
1年超	24,118	26,420
合計	28,185	30,637

2024/06/28 10:06

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
地代家賃	4,822	4,781
減価償却費	3,858	4,403
貸倒引当金繰入額	46	0

2024/06/28 10:06

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
リース原価損金算入限度超過額	1,401		1,419
減価償却費損金算入限度超過額	476		482
減損損失	1,945		1,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 10:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
リース原価損金算入限度超過額	1,774		1,811
減価償却費損金算入限度超過額	271		271
減損損失	3,315		3,329

(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 10:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5%減少の674億14百万円、営業利益は前年同期比31.7%減少の80億10百万円となりました。
新店舗システム稼働により減価償却費が増加いたしましたが、期中に連結子会社2社を連結の範囲より除外したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。
セグメント別の従業員の状況

2024/06/28 10:06