(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は、前連結会計年度において、退職一時金制度を一部廃止したことにともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行い、退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,914百万円	-百万円
退職給付制度終了に伴う減少額	△2,914	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	318百万円	341百万円
退職給付費用	75	42
退職給付の支払額	△56	△26
連結除外による減少額	-	△108
その他	3	6
退職給付に係る負債の期末残高	341	256

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	341百万円	256百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341	256

退職給付に係る負債	341	256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341	256

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	75百万円	42百万円
その他	38	156
確定給付制度に係る退職給付費用	114	199

(注)当連結会計年度につきましては、上記の他に、早期割増退職金188百万円を特別損失に計上しております。また、前連結会計年度につきましては、上記の他に、当社において退職一時金制度を一部廃止したことにともなう退職給付制度終了益891百万円を特別利益に計上しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)295百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)282百万円であります。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)57百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)57百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
年金資産の額	77,272百万円	93,049百万円
年金財政計算上の数理債務の額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.3%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。