会社経営者は、このような社会の仕組みの中で優れた企業活動を行うことを求められており、会社を永続的に発展させ、説明責任を果たすことにより経営の透明性を高め、社会的責任を果たさなくてはなりません。
当社は、上記の考えに基づき、あらゆるステークホルダーから支持と信頼を獲得し続けるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品・サービスの提供に永続的に取り組むことにより、「オートバックス」ブランドの維持・向上に努めることが最も重要であるとの認識のもと、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化、改善に努めています。
(2)コーポレート・ガバナンス体制

2015/06/25 17:15

#2 事業の内容

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等(主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど)の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス(主要な店舗ブランド名としては、オートバックス、スーパーオートバックスおよびオートバックスセコハン市場)を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。
(2)国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。

2015/06/25 17:15

#3 事業等のリスク

(2)異常気象による影響について
当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)今後の海外展開

2015/06/25 17:15

#4 業績等の概要

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
<当社>売上高は、前年同期比9.2%減少の1,668億28百万円となりました。消費税増税後の需要低迷に対して、店舗売上の拡大を図るべく、販売促進施策の強化をしたものの、カー用品の卸売売上が減少いたしました。売上総利益は、タイヤ・ホイールなどの商品の売上総利益率が上昇したものの、全体的な売上高の減少に伴い、前年同期比11.1%減少の346億73百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に管理可能な経費の削減に努めつつ、マス媒体を通じた広告宣伝や販売促進を強化したことにより、前年同期比0.6%増加の258億37百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比33.7%減少の88億36百万円となりました。
<国内店舗子会社>売上高は、前年同期比16.6%減少の678億83百万円、営業損失は19億24百万円(前年度は5億55百万円の営業利益)となりました。消費税増税後の反動と需要の低下の影響が大きく、カー用品および車検・整備の売上が減少いたしました。しかしながら、車買取・販売は取り組み強化により売上が前年同期比で増加いたしました。売上総利益は、タイヤ・ホイールなどの商品の売上総利益率が上昇したものの、全体的な売上高の減少に伴い、前年度より減少いたしました。販売費及び一般管理費は、販売促進を強化しつつ管理可能な経費の削減に努めたことに加え、フランチャイズチェン加盟法人への店舗譲渡などにより減少いたしました。

2015/06/25 17:15

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,950,105	86,950,105	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	89,950,105	86,950,105	-	-

2015/06/25 17:15

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	88	161
商品評価損否認	67	83
貸倒引当金損金算入限度超過額	56	6
商品仕入割戻配賦額否認	18	14
事業再構築引当金否認	23	25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 17:15

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	128	168
商品評価損否認	180	193
商品仕入割戻配賦額否認	104	59
貸倒引当金損金算入限度超過額	59	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 17:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/25 17:15