会社経営者は、このような社会の仕組みの中で優れた企業活動を行うことを求められており、会社を永続的に発展させ、説明責任を果たすことにより経営の透明性を高め、社会的責任を果たさなくてはなりません。
当社は、上記の考えに基づき、あらゆるステークホルダーから支持と信頼を獲得し続けるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品・サービスの提供に永続的に取り組むことにより、「オートバックス」ブランドの維持・向上に努めることが最も重要であるとの認識のもと、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化、改善に努めています。
(2)コーポレート・ガバナンス体制

2016/06/22 16:27

#3 事業の内容

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等(主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど)の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス(主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場およびオートバックスカーズ)を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。
(2)国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。

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#4 事業等のリスク

(2)異常気象による影響について
当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)今後の海外展開

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#5 業績等の概要

当連結会計年度における国内オートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店2.3%の減少、全店1.5%の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、昨年度に販売を開始したプライベートブランド「AQ.(オートバックスクオリティ.)」の商品ラインアップをオイル、タイヤ、車内用品、カーエレクトロニクス商品などにおいて拡大し、利便性の高い商品の提供に努めました。また、8種類のサービス工賃を無料にしたメンテナンス会員のメリットを全国的に告知し、「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」のご案内を行うなど、全てのドライバーと店舗がつながり続けるための取り組みに注力いたしました。
「カー用品販売」は、ドライブレコーダーなどの注目商品の拡販に努めたものの、国内の自動車販売の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少いたしました。また、1月中旬以降に都市部で降雪があったものの、第3四半期における記録的な暖冬の影響によりスタッドレスタイヤ、ホイール、チェーンなどの冬季商品の売上が減少いたしました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,950,105	84,050,105	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	86,950,105	84,050,105	-	-

2016/06/22 16:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	161	139
商品評価損否認	83	151
貸倒引当金損金算入限度超過額	6	62
商品仕入割戻配賦額否認	14	14
事業再構築引当金否認	25	22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 16:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	168	146
商品評価損否認	193	210
商品仕入割戻配賦額否認	59	50
貸倒引当金損金算入限度超過額	11	32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 16:27

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/22 16:27