b. 監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員がモニタリング会議、経営会議、取締役会に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス委員会に出席し、ガバナンスの検討をいたしました。
c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査及び金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は子会社監査について、店舗を運営する全子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集し、事業子会社については5社往査およびリモートによる監査を実施いたしました。また、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月1回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。

2022/06/24 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。
(セグメント名称の変更)

2022/06/24 11:19

#3 事業等のリスク

当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達および仕入価格高騰に関するリスク
当社グループが販売している商品は国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などの様々な要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 11:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・返品権付き販売
顧客への商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
・代理人取引

2022/06/24 11:19

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社は、セグメント毎に下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。またサービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。

2022/06/24 11:19

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。顧客から
は契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年～7年間の車のメンテナンスサービス等であります。

2022/06/24 11:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
商品建物及び構築物	577百万円(注)215	566百万円462
土地	(注)506	219

(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵当権を設定しておりますが、前連結会計年度末時点、該当する債務はありません。なお、この根抵当権につきましては、当連結会計年度において解除しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/24 11:19

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/24 11:19

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱小糸製作所	213	213	当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	1,059	1,580
㈱ソフト99コーポレーション	187	187	当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	230	242
122	123
㈱カーメイト	22	22	当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	20	19

みなし保有株式
該当事項はありません。

2022/06/24 11:19

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年3月大豊産業株式会社入社(現株式会社オートバックスセブン)
1995年4月タイヤ商品部長
2002年6月オペレーティング・オフィサー海外事業部担当

2022/06/24 11:19

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	82,050,105	82,050,105	-	-

2022/06/24 11:19

#12 監査報酬（連結）

経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証

2022/06/24 11:19

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	154	129
商品評価損否認	144	118
貸倒引当金損金算入限度超過額	8	5
商品仕入割戻配賦額否認	8	10
リース原価損金算入限度超過額	1,346	1,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 11:19

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	219	185
商品評価損否認	209	214
商品仕入割戻配賦額否認	100	142
貸倒引当金損金算入限度超過額	76	7

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 11:19

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、短期間に大きく変化が続く社会・クルマ・人の暮らしの潮流をいち早く捉え、適応することで市場競争力を高めるという目的から、2019年に今後の当社グループが向かうべき方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン」を策定いたしております。4年目を迎える2023年3月期は、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、大きく変化する社会環境に対応し、持続的成長に向けネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図ってまいります。
「国内オートバックス事業」におきましては、不確実性の高い事業環境下において、仕入先様と共に調達力を強化し、サプライチェーンの改革に取り組むなど、将来を見据えて能動的かつスピードをもって対応し、成熟化が進むカー用品市場での競合との差別化を図ってまいります。若年層やファミリー層といった顧客層のさらなる拡大を図るために、好きなクルマでもっと自分らしくというニーズには「自己表現」、クルマを快適に使いたいというニーズには「安心・安全」、クルマで出かけて楽しみたいというニーズには「体験・発見」という3つの価値を提供いたします。具体的には、新たな商品・サービスや業態の開発を推進するとともに、引き続き、お客様が快適にご利用いただけるよう、店舗運営オペレーションの改善および整備士を始めとした人材育成に注力することで、フランチャイズチェン加盟法人様とともに市場における競争力を高めてまいります。

また、国内オートバックス事業に加えて、「海外事業」、「ディーラー事業」、「BtoB事業」、「オンラインアライアンス事業」、「ライフスタイル事業」、「拡張事業」の6つの事業を推進いたします。

2022/06/24 11:19

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足をはじめとした部品調達難の影響で新車の減産が発生し、新車・中古車登録台数の減少を招く厳しい市場環境となりました。カー用品関連においては、新型コロナウイルス感染拡大による活動規制や外出自粛の影響を受けましたが、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。一方で、カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受け、販売の減少を余儀なくされました。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めてまいりました。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、戦略的な冬季需要の獲得や、お客様に寄り添った各セグメントの活動を通じ、業績の向上に努めました。

2022/06/24 11:19

#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社では、2002年6月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会における議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の20名により構成されております。

役職	氏名	担当
※ 社長執行役員※ 専務執行役員※ 専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員※ 執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員	堀井勇吾熊倉栄一藤原伸一佐々木勝吉山弘樹倉林真也西川征宏北條和重平賀則孝小曽根憲山添龍太郎北村敏雄北川幸弘則末修男湊川満也池田知明福原年広古田寛之上久保実細谷賢一	オートバックスチェン本部長商品・サービス統括兼ホールセール事業担当営業統括兼関東事業部長関西事業部長ディーラー事業担当車検・サービス・C@RS担当兼 BACS BASE推進プロジェクトマネジャー南日本事業部長流通・立地開発担当兼流通企画部長経営企画担当ライフスタイル事業担当A PIT AUTOBACS担当兼 A PIT AUTOBACS推進部長海外事業担当フリート事業担当兼フリート事業推進部長IT戦略・DX戦略担当中部事業部長経理・財務・広報・IR担当オートバックス事業企画担当兼オートバックス事業企画部長北日本事業部長カー用品担当オンラインアライアンス事業担当兼ネット事業推進部長

※は取締役兼務者であります。

2022/06/24 11:19

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、セグメント毎に下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。

2022/06/24 11:19

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/24 11:19