- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b. 監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員が取締役会、経営会議、モニタリング会議に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス委員会に出席し、ガバナンスの検討をいたしました。
c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査および金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月1回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、子会社監査について、店舗を運営する全子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集し、事業子会社については4社(うち海外2社)往査およびリモートによる監査を実施いたしました。
2023/06/26 11:41- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社は、サステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げ、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進していくことは、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現にも貢献すると考えています。
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき4つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、2022年5月に非財務目標を設定、さらに2030年度におけるKPIを策定しました。このKPIは取締役非兼務執行役員※3が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを今後も継続的に実施していくことで、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高め、推進します。
2023/06/26 11:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。
2023/06/26 11:41- #4 事業等のリスク
(1)リスクの管理体制
当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。
2023/06/26 11:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。またサービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。
2023/06/26 11:41- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。顧客から
は契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年～7年間の車のメンテナンスサービス等であります。
2023/06/26 11:41- #7 戦略（連結）
略
当社は、サステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げ、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進していくことは、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現にも貢献すると考えています。
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき4つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、2022年5月に非財務目標を設定、さらに2030年度におけるKPIを策定しました。このKPIは取締役非兼務執行役員※3が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを今後も継続的に実施していくことで、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高め、推進します。
2023/06/26 11:41- #8 戦略、気候変動（連結）
当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の2つの世界を想定しています。当社は、この2つのシナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「4℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品については気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。
「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」においては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税などの税制、ZEB(Zero Energy Building)の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇など、 店舗や物流センターのコストが上昇するリスクがありますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV(ゼロエミッション車)メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。
2023/06/26 11:41- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品建物及び構築物 | 566百万円462 | 606百万円- |
| 土地 | 219 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)を掲げ、取り組みを推進いたします。
具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。
2021年度算定範囲:[事業] 国内オートバックス事業
[対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点(147拠点)
算定期間:2021年4月1日～2022年3月31日
Scope 1:燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope 2:他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
2022年度は、算定中につき、最新の情報については当社ホームページの「気候変動への対応」をご覧ください。
(2023年6月下旬に更新を予定しております)
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html2023/06/26 11:41 - #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/26 11:41- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱小糸製作所 | 426 | 213 | 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。なお、株式数の増加は、2022年9月30日を基準日とする株式分割(1株につき2株の割合)による影響であります。 | 有 |
| 1,065 | 1,059 |
| ㈱ソフト99コーポレーション | 187 | 187 | 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 240 | 230 |
| 122 | 122 |
| ㈱カーメイト | 22 | 22 | 当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群(車内アクセサリーなど)のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 19 | 20 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1978年3月 大豊産業株式会社入社(現 株式会社オートバックスセブン)
1995年4月 タイヤ商品部長
2002年6月 オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当
2023/06/26 11:41- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,050,105 | 82,050,105 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 82,050,105 | 82,050,105 | - | - |
- #15 監査報酬（連結）
経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証
2023/06/26 11:41- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税 | 129 | | 135 |
| 商品評価損否認 | 118 | | 138 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 5 | | 23 |
| 商品仕入割戻配賦額否認 | 10 | | 8 |
| リース原価損金算入限度超過額 | 1,400 | | 1,401 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税 | 185 | | 221 |
| 商品評価損否認 | 214 | | 231 |
| 商品仕入割戻配賦額否認 | 142 | | 175 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 7 | | 26 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
カーアフター市場は成熟期を迎えているといわれますが、当社は、国内オートバックス事業をさらに進化させるとともに、新たなマーケットの創造にも挑戦して「出かける楽しさ」を提案し続けてまいります。そのためには、クルマを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさの解消に加え、クルマとともにある生活を豊かにするための「利便性」を向上させることが重要であると考えております。その施策の一つとして、2023年4月にカーライフ総合情報サイト「MOBILA(モビラ)」をリリースし、そうしたお困りごとや煩わしさを解消し、出かけるきっかけを積極的に提案していく取り組みをスタートいたしました。今後は、カーライフ総合情報サイト「MOBILA(モビラ)」も活性化させ、オートバックスの各店舗とともに、クルマに乗る全ての人に安全・安心とワクワクを提供してまいります。
また、オートバックスの各店舗においては、ネットとリアルの融合により、
商品購入やクルマを持つことによって生じるお困りごとや煩わしさを解消し、利便性向上のための取り組みを推進することで「小売業としての進化」を図るとともに、DX戦略を推進し、お客様とより深く、より長く、直接的につながることで「小売業からの進化」を図ってまいります。
海外事業におきましては、現在、9つの国と地域で、卸売・小売事業を展開しております。当面は軌道に乗りつつある卸売事業を確立させることを優先し、オートバックスブランドの浸透を図り、その国や地域の理解を深めます。小売事業の展開は、卸売事業の状況を踏まえた上で決定することとし、その進出方法については、直営にこだわらず現地企業とのパートナーシップに基づく現地企業のオペレーションによる展開を含めて柔軟な展開を検討いたします。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
タイヤについては、メーカー値上げを受け、5月と9月の二度にわたり店頭での価格改定をいたしましたが、品ぞろえの強化や戦略的な販売促進を実施したことに加え、12月の寒波や降雪の影響でスタッドレスタイヤが好調に推移し、売上が伸長いたしました。一方、カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足による新車減産の影響が長期化し、売上が減少いたしました。
プライベートブランドについては、「AQ.(オートバックスクオリティ.)」を中心に展開を進めており、2022年9月に発売したAQ.のスタッドレスタイヤ「North Trek N5」の販売が好調となりました。また、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER」を展開するなど、さまざまなお客様のニーズを捉えた価値ある商品の開発・販売を推進しております。
車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使用して車両の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移いたしました。また、運転支援機能や自動運転機能が付いた先進安全自動車の整備を行う「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定整備認証(電子制御装置整備)を取得しております。さらに、公式アプリの機能拡充により、簡単にピット作業予約が可能になるなど、お客様の利便性向上に向けた取り組みを推進しております。車検実施台数は、下期の車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比1.9%増加の約66万5千台となりました。
2023/06/26 11:41- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、現在の事業統括は次の13名により構成されております。
| 氏名 | 担当 |
| ※堀井 勇吾※熊倉 栄一※藤原 伸一佐々木 勝吉山 弘樹倉林 真也西川 征宏平賀 則孝小曽根 憲北村 敏雄北川 幸弘上久保 実細谷 賢一 | オートバックスチェン本部長ホールセール事業統括営業統括 兼 東日本営業統括プロパティデベロップメント事業統括ディーラー事業統括カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括西日本営業統括管理統括ブランド事業統括海外事業統括フリート事業統括商品・サービス統括オンラインアライアンス事業統括 |
※は取締役兼務者であります。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。
2023/06/26 11:41- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/26 11:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
