b. 監査等委員会では内部監査部等による監査を含めて監査事項について検討・審議したほか、代表取締役社長、各事業部門の担当事業統括や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員が取締役会、経営会議、事業統括者会議に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査等委員はすべてのガバナンス委員会に出席し、ガバナンスの検討をいたしました。
c. 監査等委員会は監査法人と月次で会社法監査および金融商品取引法監査について情報交換会を行いました。
d. 監査等委員会は、当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月1回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、事業子会社については6社(うち海外2社)往査およびリモートによる監査を実施いたしました。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)サステナビリティ全般への対応
当社は、私たちの目指す社会を「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」とし、2023年4月に制定したサステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」や「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。私たちが提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。また、こうした社会の実現へ向け従業員が一丸となって推進し、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決していくことは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現にも貢献すると考えています。
① ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車や電気自動車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、オートバックスグループ外の法人顧客への卸売販売や自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、不動産関連のデベロップメント事業ならびに車の買取・販売等を行っております。
当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売(C@RS)を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。

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#4 事業等のリスク

(1)リスクの管理体制
当社は、オートバックスフランチャイズシステムを通じ、さまざまな商品・サービスを数多くの顧客に対して提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行い、また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。またサービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
顧客からは契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後6ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年～7年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。

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#7 店舗整理損の注記（連結）

当社グループは、連結子会社の2店舗閉鎖に伴う損失として以下の店舗整理損を計上しております。

場所	内容	店舗整理損(百万円)
フランス	従業員の解雇費用、商品廃棄等その他閉鎖に係る費用	708

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#8 戦略、気候変動（連結）

当社は、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。当社では2050年までを対象期間とし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の2つの世界を想定しています。当社は、この2つのシナリオを踏まえて、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出し、その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「4℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品については気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。
「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」においては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税などの税制、ZEB(Zero Energy Building)の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇など、店舗や物流センターのコストが上昇するリスクがありますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV(ゼロエミッション車)メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努める予定です。

2024/06/28 10:06

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
商品	606百万円	312百万円
計	606	312

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/28 10:06

#10 指標及び目標、気候変動（連結）

当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)を掲げ、取り組みを推進いたします。
具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。

■2021年度

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱小糸製作所	426	426	当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	1,079	1,065
㈱ソフト99コーポレーション	187	187	当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	283	240
128	122
㈱カーメイト	22	22	当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群(車内アクセサリーなど)のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	20	19

みなし保有株式
該当事項はありません。

2024/06/28 10:06

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	82,050,105	82,050,105	-	-

2024/06/28 10:06

#14 監査報酬（連結）

経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、経営会議等重要会議における決議・報告の適切性の検証

2024/06/28 10:06

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	135	105
商品評価損否認	138	159
貸倒引当金損金算入限度超過額	23	138
商品仕入割戻配賦額否認	8	19
売上値引	-	1,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 10:06

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	221	212
商品評価損否認	231	237
商品仕入割戻配賦額否認	175	196
貸倒引当金損金算入限度超過額	26	5

(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 10:06

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① モビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』
② モビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』
③ モビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』

2024/06/28 10:06

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内オートバックスチェン売上高および客数(既存店前年比/月別)2023年4月～2024年3月

国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、プライベートブランドタイヤなどの低価格帯商品の売上が伸長したものの、暖冬によりスタッドレスタイヤが低調だった影響で、売上は前年割れとなりました。

2024/06/28 10:06

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

なお、現在の事業統括は次の12名により構成されております。

氏名	担当
※藤原伸一※西川征宏上久保実佐々木勝吉山弘樹倉林真也小曽根憲北村敏雄細谷賢一松木孝介大久保亮平賀則孝	オートバックス事業戦略統括営業統括商品・サービス統括プロパティデベロップメント事業統括ディーラー事業統括カートレーディング事業統括兼ファイナンス事業統括ブランド事業統括ホールセール事業統括オンラインアライアンス事業統括フリート事業統括海外事業統括管理統括

※は取締役兼務者であります。

2024/06/28 10:06

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」:国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」:国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。

2024/06/28 10:06

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/28 10:06