四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数や中古車登録台数が回復傾向にあり、これに伴うカー用品関連の需要は前年の同時期と比較して改善傾向でありました。
このような状況のもと、当社グループは平成29年5月に発表した「2017中期経営計画」に沿って、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.4%増加の1,646億9百万円、売上総利益は前年同期比1.6%増加の522億41百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.9%減少の448億50百万円、営業利益は前年同期比20.0%増加の73億90百万円となりました。経常利益は前年同期比18.8%増加の84億50百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益2億91百万円、特別損失として車・ディーラー・BtoB事業におけるカー用品の卸売ビジネスに関わる固定資産などの減損損失2億20百万円、国内店舗子会社の事業譲渡に伴う関係会社整理損5億61百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9%増加の52億96百万円となりました。
当社は、経営資源の配分および業績評価について、平成30年3月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
[国内オートバックス事業]
当第3四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン(フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.2%の増加、全店1.1%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」になるというスローガンのもと、商品・店舗の開発および人材の育成をすることにより自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、国内タイヤメーカーによるタイヤの値上げや降雪に伴うスタッドレスタイヤの需要の拡大に対応し、品揃えの強化や店舗における接客体制の強化に努めたことにより、タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、平成29年10月以降にドライブレコーダーに対する関心が高まったことにより売上が増加いたしました。さらに車内インテリアや消耗品を中心にプライベートブランド商品である「AQ.(オートバックスクオリティ.)」とクルマに関わるライフスタイルを提案するブランドである「JKM(ジェイケーエム)」「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」において商品ラインアップを拡大させました。また、ペダル付きの電動バイクやドローンなどクルマとともに楽しむ商品の販売も開始いたしました。これらの取り組みに加えて、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化いたしました。これらの結果、当社子会社を含むフランチャイズ加盟法人の収益力は改善傾向にあります。
車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗のピットで働く整備士にスポットライトを当て、技術力や自動車整備に対する情熱を伝える取り組み「AUTOBACS GUYS(オートバックスガイズ)」をスタートし、テレビCMや店頭における車検の広告宣伝活動を展開いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比2.1%増加の約45万7,800台となりました。
車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビCMを通じて当社の車買取の差別化ポイントを訴求いたしました。しかし、買取査定に関わる人員の減少などに伴い、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が減少いたしました。この結果、オートバックスカーズ加盟店における販売台数は前年同期比8.7%減少の約17,700台となりました。
出店といたしましては、「オートバックス府中」を、主にクルマにあまり詳しくないお客様でも心地よくお買い物ができ、最適なサービスを受けていただける新しい業態に転換し「オートバックスガレージ府中」として出店いたしました。さらに、ショッピングモールのお客様に対して洗車や車検の案内を行う「オートバックスMini」を4店舗出店いたしました。
一方、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK & MARIE(ジャックアンドマリー)」ブランドを立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」にて当社オリジナル商品を中心に販売を開始すると共に、イベントなどで認知向上の活動を行った結果、売上が順調に増加いたしました。今後は「JACK & MARIE」の派生ブランドとして「JKM」「GORDON MILLER」の商品のラインナップをさらに増やし、オートバックスグループ店舗で販売を拡大してまいります。
これらの結果に加え、平成29年3月期および第1四半期において、オートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,401億87百万円(前年同期比2.1%減)となりました。しかし、タイヤの売上の増加に伴う売上総利益率の改善などにより、セグメント利益は139億5百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
[海外事業]
海外事業における売上高は69億6百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント損失は4億52百万円(前年同期は4億53百万円のセグメント損失)となりました。小売・サービスビジネスとして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加したことなどにより、前年同期比で利益が改善いたしました。シンガポールにおいては、平成29年4月にガソリンスタンドのインショップ型店舗の出店などにより売上が改善したものの、事業拡大のための人員の増強などにより経費が増加し、営業利益は減少いたしました。タイにおいては、新規出店の小型店と既存の大型店の連携が進み売上が増加し、損失が縮小傾向にあります。また、現地の大手ガソリンスタンドチェーンのPTGグループと同チェーン内へのカー用品・サービス店の出店を目指し資本・業務提携を行い、出店の準備を進めました。
新規ビジネスとして、シンガポールにおけるカーシェアリングの車両に対するサービス事業、インドネシアやシンガポールにおける小売店向けの卸売を開始いたしました。さらに中国においては、カー用品の販売・サービスのプラットフォームの運営と車載用芳香剤の製造・販売を行う企業に出資をするなど、従来の小売ビジネスに加え、当社の強みである商品調達力、サービスのノウハウ、売場の提案力などを生かした事業を拡大する戦略を強化しております。
[車・ディーラー・BtoB事業]
車・ディーラー・BtoB事業における売上高は233億1百万円(前年同期比35.5%増)、セグメント損失は10億42百万円(前年同期は3億64百万円のセグメント損失)となりました。車買取専門店は直営店舗の増加に伴い、中古車の買取台数が増加したものの、新規出店の過程で計画に対して査定件数の不足や経費の先行的な発生により、損失が増加いたしました。一方、買取車両の販売先として海外への輸出を開始し、収益の改善に努めております。輸入車ディーラー事業は、株式会社モトーレン栃木の株式取得および東京都練馬区における事業譲受に伴い店舗数が増加いたしました。池袋地域の既存店舗と合わせて業績が順調に推移しており、売上および利益が増加いたしました。BtoB事業は、モータースポーツ系商品を扱うEコマースの売上やプライベートブランド商品の売上が増加したものの、ホームセンター向けのカー用品販売におけるオイルの仕入原価の上昇、物流経費の増加などにより利益が前年同期比で減少いたしました。
当社グループにおける出退店は、以下のとおりであります。
国内における出退店は、新店7店舗、退店3店舗であり、平成29年3月末の601店舗から605店舗に増加いたしました。また、12月末のカーズ加盟店舗は前年度末の468店舗から471店舗に増加いたしました。これらとは別に輸入車ディーラーは11拠点で営業しております。
海外における出退店は、新店5店舗、退店3店舗であり、合計40店舗と平成29年3月末の38店舗から2店舗増加いたしました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17.2%、304億42百万円増加し、2,071億50百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58.3%、287億70百万円増加し、780億86百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.3%、16億71百万円増加し、1,290億64百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ
レート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとする
ステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。