有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①卸売部門
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②小売部門
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
小売部門における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度から主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、より適切に消費者ニーズに対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当事業年度より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。
当事業年度の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の事業年度に関する精緻な商品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法に基づく当事業年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法に基づく前事業年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。
また、当該変更による商品、売上原価、各段階損益および1株当たり情報への影響額も軽微であります。