有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主として市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産のうち、海外子会社で計上しているのれんについては、報告セグメントにおいては非償却資産として減損テストを実施しており、連結財務諸表においては定額法により償却しております。また、店舗用建物、店舗POSシステム等の一部をセグメント間でリース取引しており、報告セグメントの資産、費用の計上科目および金額は、連結財務諸表上において次のとおり調整しております。

	報告セグメント			連結財務諸表
	当社	国内店舗子会社	機能子会社
資産計上科目	リース投資資産	-	リース投資資産	有形固定資産及び 無形固定資産
費用計上科目	売上原価	地代家賃及び リース料	売上原価	減価償却費
償却方法	利息法	-	利息法	定額法

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「当社」で656百万円、「事業子会社」で2百万円、「機能子会社」で0百万円増加し、セグメント損失が、「国内店舗子会社」で82百万円減少しております。
また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が143百万円増加し、連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。