有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社モトーレン栃木
事業の内容:BMWの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、経営ビジョンである「クルマのことならオートバックス」を目指し、既存のオートバックス事業とともに、新たな事業の開発と育成を推進しております。この一環として、当社グループは平成27年4月より、BMWの正規ディーラーの運営を開始しておりますが、更なる事業規模の拡大並びに収益力を強化し、企業価値の向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成29年1月5日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
株式会社モトーレン栃木
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月5日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
223百万円
(2)発生原因
主として、株式会社モトーレン栃木の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社モトーレン栃木
事業の内容:BMWの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、経営ビジョンである「クルマのことならオートバックス」を目指し、既存のオートバックス事業とともに、新たな事業の開発と育成を推進しております。この一環として、当社グループは平成27年4月より、BMWの正規ディーラーの運営を開始しておりますが、更なる事業規模の拡大並びに収益力を強化し、企業価値の向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成29年1月5日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
株式会社モトーレン栃木
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月5日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,800百万円 |
| 取得原価 | 1,800 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
223百万円
(2)発生原因
主として、株式会社モトーレン栃木の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,164百万円 |
| 固定資産 | 2,942 |
| 資産合計 | 4,106 |
| 流動負債 | 1,868 |
| 固定負債 | 661 |
| 負債合計 | 2,529 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,400百万円 |
| 営業利益 | 108 |
| 経常利益 | 94 |
| 税金等調整前当期純利益 | 94 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28 |
| 1株当たりの当期純利益 | 0.34円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 販売権 | 1,625百万円 | 20年 |