有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,042百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,990百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その他」および「営業外費用」の「その他」に含めておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジット関連事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その他」および「営業外費用」の「その他」に表示しておりました259百万円並びに439百万円および193百万円は、「売上高」698百万円、「売上原価」101百万円および「販売費及び一般管理費」91百万円として組み替えております。