有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地(注)	1,480	1,070	409
合計	1,480	1,070	409

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地(注)	1,480	1,130	350
合計	1,480	1,130	350

(注)不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	69	72
1年超	459	387
合計	529	459

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	90	90
減価償却費相当額	59	59
支払利息相当額	23	20

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	3,120	3,132
1年超	16,009	18,509
合計	19,129	21,641

3.使用権資産
① 使用権資産の内容
主に店舗設備(土地・建物等)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
リース料債権部分	4,757	4,020
受取利息相当額	△499	△381
資産除去債務相当額	11	6
リース投資資産	4,270	3,645

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	1,053	933	759	636	419	955

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	977	818	680	455	296	793

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	3,962	4,066
1年超	19,157	24,118
合計	23,119	28,185