有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株
および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,002千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株および持分法適用関連会社保有株式の増加1千株であります。
| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 92,950 | - | 3,000 | 89,950 |
| 合計 | 92,950 | - | 3,000 | 89,950 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2,3 | 3,431 | 3,002 | 3,000 | 3,433 |
| 合計 | 3,431 | 3,002 | 3,000 | 3,433 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株
および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,002千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株および持分法適用関連会社保有株式の増加1千株であります。