有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「カー用品販売」、「車検・整備」および「車買取・販売」事業によるオートバックスフランチャイズチェンを国内外で展開しており、これらの事業における卸売部門および小売部門を基礎とした企業群のセグメントから構成されております。
従って、「当社」、「国内店舗子会社」、「海外子会社」、「事業子会社」および「機能子会社」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(注)機能子会社のその他は、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主として市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産のうち、海外子会社で計上しているのれんについては、報告セグメントにおいては非償却資産として減損テストを実施しており、連結財務諸表においては定額法により償却しております。また、店舗用建物、店舗POSシステム等の一部をセグメント間でリース取引しており、報告セグメントの資産、費用の計上科目および金額は、連結財務諸表上において次のとおり調整しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「当社」で656百万円、「事業子会社」で2百万円、「機能子会社」で0百万円増加し、セグメント損失が、「国内店舗子会社」で82百万円減少しております。
また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が143百万円増加し、連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
1.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間のリース取引による連結財務
諸表においての調整額であります。
2.のれんの償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
3.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法による調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
2.当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
2.当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「カー用品販売」、「車検・整備」および「車買取・販売」事業によるオートバックスフランチャイズチェンを国内外で展開しており、これらの事業における卸売部門および小売部門を基礎とした企業群のセグメントから構成されております。
従って、「当社」、「国内店舗子会社」、「海外子会社」、「事業子会社」および「機能子会社」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | |
| カー用品販売 | 卸売・小売 | 小売 | 卸売・小売 | 卸売 | - |
| 車検・整備 | 卸売・小売 | 小売 | 小売 | 小売 | - |
| 車買取・販売 | 卸売・小売 | 小売 | - | 小売 | - |
| その他 | リース業 | - | - | - | リース業・その他 |
(注)機能子会社のその他は、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主として市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産のうち、海外子会社で計上しているのれんについては、報告セグメントにおいては非償却資産として減損テストを実施しており、連結財務諸表においては定額法により償却しております。また、店舗用建物、店舗POSシステム等の一部をセグメント間でリース取引しており、報告セグメントの資産、費用の計上科目および金額は、連結財務諸表上において次のとおり調整しております。
| 報告セグメント | 連結財務諸表 | |||
| 当社 | 国内店舗子会社 | 機能子会社 | ||
| 資産計上科目 | リース投資資産 | - | リース投資資産 | 有形固定資産及び 無形固定資産 |
| 費用計上科目 | 売上原価 | 地代家賃及び リース料 | 売上原価 | 減価償却費 |
| 償却方法 | 利息法 | - | 利息法 | 定額法 |
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「当社」で656百万円、「事業子会社」で2百万円、「機能子会社」で0百万円増加し、セグメント損失が、「国内店舗子会社」で82百万円減少しております。
また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が143百万円増加し、連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,332 | 66,097 | 9,695 | 8,446 | 882 | 209,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,495 | 1,785 | 290 | 6,950 | 2,168 | 53,690 |
| 計 | 166,828 | 67,883 | 9,985 | 15,396 | 3,051 | 263,145 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,836 | △1,924 | △177 | 53 | 429 | 7,216 |
| セグメント資産 | 173,106 | 17,974 | 9,432 | 5,067 | 24,606 | 230,187 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,310 | 271 | 243 | 38 | 11 | 2,875 |
| のれんの償却額 | - | 7 | - | 27 | - | 34 |
| 持分法適用会社への投資額 | 922 | - | - | - | - | 922 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,118 | 281 | 146 | 175 | 3 | 5,725 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,095 | 67,338 | 8,784 | 13,973 | 950 | 208,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,193 | 1,211 | 319 | 7,289 | 2,254 | 52,267 |
| 計 | 158,288 | 68,550 | 9,104 | 21,263 | 3,204 | 260,410 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,074 | △974 | 30 | 18 | 400 | 6,549 |
| セグメント資産 | 165,023 | 17,632 | 9,294 | 6,855 | 25,364 | 224,170 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,125 | 175 | 221 | 49 | 8 | 2,580 |
| のれんの償却額 | - | 7 | - | 27 | - | 34 |
| 持分法適用会社への投資額 | 839 | - | - | - | - | 839 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,414 | 243 | 242 | 257 | 0 | 5,158 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 263,145 | 260,410 |
| セグメント間取引消去 | △53,690 | △52,267 |
| 連結財務諸表の売上高 | 209,454 | 208,142 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,216 | 6,549 |
| セグメント間取引消去 | △450 | △480 |
| のれんの償却額 | △190 | △132 |
| ポイント引当金洗替額 | △24 | △15 |
| 棚卸資産の調整額 | △346 | 206 |
| 固定資産の調整額 | 358 | 507 |
| その他 | △159 | 67 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,403 | 6,701 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 230,187 | 224,170 |
| セグメント間債権等の消去 | △37,316 | △38,036 |
| のれんの調整額 | △3,972 | △3,736 |
| 固定資産の調整額 | △1,776 | △1,422 |
| 棚卸資産の調整額 | △1,625 | △1,265 |
| 持分法による調整額 | 860 | 872 |
| その他 | 175 | △126 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 186,531 | 180,454 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,875 | 2,580 | 1,331 | 1,062 | 4,207 | 3,642 |
| のれんの償却額 | 34 | 34 | 190 | 132 | 225 | 167 |
| 持分法適用会社への投資額 | 922 | 839 | 860 | 872 | 1,782 | 1,711 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,725 | 5,158 | 401 | 737 | 6,127 | 5,895 |
(注)その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
1.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間のリース取引による連結財務
諸表においての調整額であります。
2.のれんの償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
3.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法による調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社G-7・オート・サービス | 22,787 | 当社 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社G-7・オート・サービス | 22,244 | 当社 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 合計 | |
| 減損損失 | 176 | - | 88 | - | - | 265 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 合計 | |
| 減損損失 | 463 | - | - | - | - | 463 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 7 | - | 27 | - | 190 | 225 |
| 当期末残高 | - | 29 | 4,583 | 109 | - | △3,982 | 740 |
(注)1.当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
2.当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 当社 | 国内店舗 子会社 | 海外 子会社 | 事業 子会社 | 機能 子会社 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 7 | - | 27 | - | 132 | 167 |
| 当期末残高 | - | 22 | 4,491 | 81 | - | △3,743 | 852 |
(注)1.当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。
2.当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。