ヤマダ HD（9831）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境セグメントの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⦅マテリアリティごとの対応⦆

マテリアリティ	戦略の方向性	主な取組	2025年度主な成果	主なKPI
環境配慮型製品の販売促進	高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します	・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成	ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。ヤマダホームズはZEH供給率50%に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。	2031年3月期、ZEH供給率50%の目標を80%へ上方修正
資源循環と廃棄物削減	回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します	[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設	環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間6万台分の生産能力を増強しました。また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0%となり、資源循環の高度化につながりました。	2030年3月期、家電製品のリユース台数、300,000台
人材育成の強化	専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります	・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成	ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。	2031年3月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上

■リスク・機会の管理
当社グループでは、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とするリスク管理委員会を設置し、各グループ会社を含めた全社的なリスク管理体制を構築しています。同委員会は原則として毎月開催され、自然資本や人的資本等を含むテーマにおける全社的なリスクの識別、影響度及び発生頻度の観点からの評価ならびに対応状況の確認を行っています。リスク管理委員会において、事業活動または財務に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断された事項については、経営戦略会議に付議のうえ、取締役会へ報告し、経営としての意思決定及び監督のもと管理しています。

2026/06/25 15:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境セグメント
環境セグメントは、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。

2026/06/25 15:35

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
金融セグメント	127	(32)
環境セグメント	421	(454)
計	26,107	(5,927)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

2026/06/25 15:35

#4 戦略（連結）

⦅マテリアリティごとの対応⦆

マテリアリティ	戦略の方向性	主な取組	2025年度主な成果	主なKPI
環境配慮型製品の販売促進	高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します	・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成	ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。ヤマダホームズはZEH供給率50%に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。	2031年3月期、ZEH供給率50%の目標を80%へ上方修正
資源循環と廃棄物削減	回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します	[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設	環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間6万台分の生産能力を増強しました。また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0%となり、資源循環の高度化につながりました。	2030年3月期、家電製品のリユース台数、300,000台
人材育成の強化	専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります	・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成	ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。	2031年3月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上

2026/06/25 15:35

#5 戦略、気候変動（連結）

当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。
<シナリオ分析>

シナリオ	1.5℃シナリオ	4.0℃シナリオ
対象事業	デンキセグメント、住建セグメント、環境セグメント(当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗及び気候変動がもたらす影響の上位事業)
対象年	2030～2050年時点の影響

(ii)自然関連(TNFD)
当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99%をカバーしています。分析においては、自然資本との接点の特定(Locate)、依存・影響の評価(Evaluate)、リスク・機会の特定及び優先順位付け(Assess)を実施しています。評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。

2026/06/25 15:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるLABIカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。
環境セグメント
①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。

2026/06/25 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅳ)環境セグメント
環境セグメントにおける売上高は428億35百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は18億71百万円(前年同期比14.5%増)となり、リユース家電及びPCの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。
(ⅴ)その他セグメント

2026/06/25 15:35

#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(環境セグメント)
主に焼却発電施設を中心に、7,970百万円の設備投資を実施しました。

2026/06/25 15:35

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

環境セグメント
環境セグメントは、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。
産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

2026/06/25 15:35