有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

■戦略
当社グループは、家電販売を中心に、住宅・リフォーム、金融、環境・資源循環事業までを展開する「くらしまるごと」の事業ポートフォリオを強みとしています。省エネ商品・ZEH・リユース商品等の提供を通じた社会課題解決と、顧客接点拡大や収益機会創出を両立することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。
気候変動や社会構造の変化は、当社の事業活動及び財務に影響を及ぼし得る重要な経営要因であると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、経営理念と整合した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業戦略と一体で推進しています。2025年5月には、環境・社会における課題の重要性について、当社及びステークホルダー双方の観点から整理し、6つのマテリアリティを特定しました。
これに基づき、各マテリアリティに関連するリスク・機会を体系的に識別・評価し、当社グループの事業活動及び財務への影響の観点から整理しています。
なお、サステナビリティ基本方針(第4版)は2026年2月16日付で改定しています。詳細については当社ホームページをご参照ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html
⦅マテリアリティごとの事業及び財務への影響分析⦆

マテリアリティ	事業及び財務への影響
	主なリスク	主な機会	主な影響	影響度	発現 時期
気候変動への対応	炭素税導入/異常気象による来店減少/設備損害	再生可能エネルギー導入によるコスト削減/低炭素商品の需要拡大	光熱費/減価償却費/売上高/粗利率/設備投資額	中・大	短期〜長期
環境配慮型製品の販売促進	価格競争の依存/高付加価値商品提案不足	粗利率向上/LTV(顧客生涯価値)向上/ブランド価値向上	売上高/粗利率/一人当たり販売額	大	短期〜中期
資源循環と廃棄物削減	廃棄コスト増加/資源循環関連規制強化対応コスト	回収・リユースの拡大や再資源化の強化による収益増加	廃棄コスト/粗利率/在庫回転率/売上高	大	短期〜中期
人材育成の強化	提案力不足/専門性不足による付加価値低下	高付加価値提案の再現性向上(=属人化排除と標準化)/一人当たり付加価値向上	売上高/粗利率/研修費	中	短期〜中期
人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持(DX対応等)	人材不足による接客機会損失/オペレーション不安定化	業務効率化による生産性向上/顧客満足向上	人件費/売上高/資産回転率	中	短期～長期
DE&I・ウェルビーイングの推進	人材定着不安定/エンゲージメント低下	離職率低下/採用コスト抑制/競争力向上	人件費/売上高	中	短期〜長期

影響度は、大(収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い)、中(収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある)、小(収益への影響及び影響範囲が限定的)としています。
発現時期の定義は、短期(3年以内)、中期(10年以内)、長期(30年以内)としています。
当社グループは、リスク低減と成長機会創出の両立に向け、マテリアリティごとに対応の方向性、主な取組及びKPIを設定し、推進しています。
⦅マテリアリティごとの対応⦆

マテリアリティ	戦略の方向性	主な取組	2025年度主な成果	主なKPI
気候変動への対応	再生可能エネルギーへの切替及び自社排出の削減を通じて、脱炭素社会への貢献と事業の持続的成長の両立を目指します	・再生可能エネルギー導入拡大 ・エネルギー使用量削減	ヤマダデンキは、27店舗に太陽光パネルを設置し電力の一部を再生可能エネルギーで賄うと共に、既存18店舗に加え新たに199店舗において再生可能エネルギー由来電力へ切替を実施し、当該217店舗では使用電力の100%を再生可能エネルギーとしました。	2031年3月期、スコープ1及びスコープ2におけるCO₂排出量、2021年3月期比42%削減
環境配慮型製品の販売促進	高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します	・PB・SPA強化 ・ZEH推進 ・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大 ・提案人材育成	ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。 ヤマダホームズはZEH供給率50%に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。	2031年3月期、ZEH供給率50%の目標を80%へ上方修正
資源循環と廃棄物削減	回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します	[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設	環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間6万台分の生産能力を増強しました。 また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0%となり、資源循環の高度化につながりました。	2030年3月期、家電製品のリユース台数、300,000台
人材育成の強化	専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります	・グループ横断の提案力強化 ・階層別教育 ・次世代経営人材育成	ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。	2031年3月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上
人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持(DX対応等)	DX活用と人材最適配置を通じ、生産性向上と顧客満足の維持を両立します	・セールスエンジニア(SE)育成強化 ・DX推進 ・戦略的配置 ・販売チャネル拡大	当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。 また、顧客接点の多様化に向け、ネット・テレビショッピングの販売チャネルを強化した結果、当連結会計年度におけるネット・テレビショッピングの売上高は前期比113.1%となりました。	2030年3月期、従業員一人あたりの年間販売金額、7,100万円
DE&I・ウェルビーイングの推進	多様な人材が能力を最大限発揮できる制度・環境を整備し、組織実行力を高めます	・新人事制度運用 ・キャリアパス明確化 ・健康経営の浸透	ヤマダデンキは、多様な人材の活躍を目的として、公募により参加した73名の女性社員を対象にキャリアデザイン研修(約1,800万円)を実施し、人的資本への投資を行いました。ヒノキヤグループは、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に初めて認定されました。	2031年3月期、エンゲージメントサーベイの総合評価、「A」 女性管理職比率10%以上