建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。
・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。
・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。

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#3 事業等のリスク

(17)差入保証金について
当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)貸金業法に係わるリスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2)無形固定資産

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#5 固定資産処分損の注記

※4. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物(除却損、売却損)	374百万円	61百万円
その他(除却損、売却損)	39	54

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	104百万円	104百万円
その他	3	3

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県 他	営業店舗事業用資産	建物及び構築物土地リース資産その他有形固定資産その他
奈良県 他	転貸店舗賃貸用資産	建物及び構築物リース資産その他有形固定資産その他
-	その他	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また、転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,965百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,124百万円、「土地」62百万円、「リース資産」649百万円、「その他有形固定資産」599百万円、「無形固定資産」5,208百万円、「その他投資その他の資産」320百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価していますが、無形固定資産に含まれるのれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.1%で割り引いて算出しています。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度中の設備投資の総額は、21,081百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
家電住まいる館YAMADA泉北堺インター店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品14,711百万円、宮城県仙台市土地等5,321百万円、LABI大船他の差入保証金1,048百万円であります。 なお、当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。2020/06/26 13:02