有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法