有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧商品保証引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
⑨利息返還損失引当金
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
⑩商品券等回収引当金
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧商品保証引当金
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
⑨利息返還損失引当金
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
⑩商品券等回収引当金
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。