(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	376,435	843,553	1,217,989	1,611,538
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,321	23,733	37,467	38,406

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	家電等		その他	合計
外部顧客への売上高	1,341,511		259,071	1,600,583

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ヤマダ不動産
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りホールディングス
日本ツーリストクラブ株式会社
ヤマダデリバリーワークサービス株式会社
株式会社ヤマダフードサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#5 事業等のリスク

(2)競合について
家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、1店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(3)M&Aや提携等に伴うリスクについて

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	25,545百万円
営業利益	△3,246百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために適任と判断し選任しております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役であります。当社は、株式会社FINEVと2011年9月～2016年6月の期間、当社のCSRに関するコンサルティング業務の取引関係がありましたが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.001%未満、その4年10ヵ月間での取引額は1,000万円未満と僅少であり、それ以降の取引は発生していないため、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただけるものと判断し選任しております。社外監査役飯村北氏は、名取法律事務所のシニアパートナーを兼務しており、当社は、同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、その取引規模は当社連結売上高の0.0002%未満、同法律事務所の売上高の1%未満と僅少であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと判断し選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業セグメントは、家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、下記は品目別の販売実績であります。

品目別	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
家電等	1,349,472	83.7	0.6

(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.単位当たり売上高

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	家電等		その他	合計
外部顧客への売上高	1,349,472		262,065	1,611,538

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月26日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において収束傾向にありますが、感染の再拡大の可能性は依然として存在しており、関係する店舗における売上高、営業利益は新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、連結財務諸表作成日現在において新型コロナウイルス感染症は2020年9月末で収束するシナリオを想定しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるインバウンド需要の減少、不要不急の外出自粛に伴う来店客数の減少や生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化が生じる一方、当社グループは緊急事態宣言下においても生活インフラとしての社会的使命を果たすため、全店舗(商業施設内等の一部の店舗を除く)で時短営業を行い、不要不急の外出自粛の備えとしての家電等の需要が相当程度発生すること等も見込まれます。これらを考慮のうえ翌連結会計年度以降の業績を仮定し、当連結会計年度における会計上の見積り(固定資産の減損会計等の検討)を実施しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#14 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	203,711百万円	207,371百万円
仕入高	13,222	15,955

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