営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 383億2600万
- 2021年3月31日 +140.25%
- 920億7800万
個別
- 2020年3月31日
- 248億3000万
- 2021年3月31日 +56.64%
- 388億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益の調整額2,661百万円はセグメント間取引消去によるものであります。2021/06/29 11:23
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他」の区分における減損損失7百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社J・スタッフにおける店舗等固定資産の減損損失によるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及びセグメント間消去△12,799百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他」の区分における減損損失411百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社大塚家具における店舗等固定資産の減損損失によるものであります。2021/06/29 11:23 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2021/06/29 11:23
(概算額の算定方法)売上高 74,656百万円 営業利益 1,758百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。2021/06/29 11:23
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業等によるものです。2021/06/29 11:23
売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7%増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたことにより、営業利益は対前年同期比140.2%増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6%増の988億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で対前年同期比110.5%増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。
当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年7月1日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。