有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の2つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デンキ」、「住建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当社が2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎の開示の充実を図るため、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2.3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	デンキ セグメント	住建 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,114	121,577	1,571,692	39,845	1,611,538	-	1,611,538
セグメント間の 内部売上高又は振替高	22,962	3,390	26,352	16,646	42,999	△42,999	-
計	1,473,076	124,968	1,598,044	56,492	1,654,537	△42,999	1,611,538
セグメント利益	32,685	763	33,448	2,216	35,665	2,661	38,326
セグメント資産	994,261	55,708	1,049,970	50,070	1,100,041	63,453	1,163,494
その他の項目
減価償却費	18,743	1,146	19,889	169	20,059	659	20,719
のれん償却額	58	-	58	-	58	-	58
負ののれん発生益	-	-	-	2,721	2,721	-	2,721
減損損失	7,632	1,102	8,734	7	8,742	-	8,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,658	903	30,562	170	30,732	-	30,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額63,453百万円は、セグメントに配分していない全社資産73,828百万円及びセグメント間消去△10,375百万円であります。
3.セグメント利益の調整額2,661百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他」の区分における減損損失7百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社J・スタッフにおける店舗等固定資産の減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2.3)	連結財務諸表計上額 (注4)
	デンキ セグメント	住建 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	1,503,271	178,158	1,681,429	71,076	1,752,506	-	1,752,506
セグメント間の 内部売上高又は振替高	30,319	12,436	42,755	18,505	61,261	△61,261	-
計	1,533,591	190,594	1,724,185	89,581	1,813,767	△61,261	1,752,506
セグメント利益又は損失(△)	85,670	4,957	90,628	△1,107	89,520	2,557	92,078
セグメント資産	1,017,898	143,437	1,161,335	58,206	1,219,542	33,057	1,252,599
その他の項目
減価償却費	18,617	1,996	20,613	221	20,834	635	21,470
のれん償却額	-	383	383	-	383	-	383
負ののれん発生益	-	1,144	1,144	18	1,163	-	1,163
減損損失	12,116	1,501	13,618	411	14,030	-	14,030
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	26,173	3,476	29,650	717	30,367	-	30,367

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及びセグメント間消去△12,799百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.「その他」の区分における減損損失411百万円は、主に当社の連結子会社である株式会社大塚家具における店舗等固定資産の減損損失によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	家電等		その他	合計
外部顧客への売上高	1,349,472		262,065	1,611,538

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	家電等		その他	合計
外部顧客への売上高	1,443,981		308,524	1,752,506

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	デンキ セグメント	住建セグメント	計
当期償却額	58	-	58	-	-	58
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	デンキ セグメント	住建セグメント	計
当期償却額	-	383	383	-	-	383
当期末残高	-	3,253	3,253	-	-	3,253

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、「その他」セグメントで2,721百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、株式会社大塚家具の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、「住建」セグメントで1,144百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。