売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	800,099	1,691,808
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	21,823	24,269

2026/06/25 15:35

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⦅マテリアリティごとの対応⦆

マテリアリティ	戦略の方向性	主な取組	2025年度主な成果	主なKPI
環境配慮型製品の販売促進	高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します	・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成	ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。ヤマダホームズはZEH供給率50%に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。	2031年3月期、ZEH供給率50%の目標を80%へ上方修正
資源循環と廃棄物削減	回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します	[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設	環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間6万台分の生産能力を増強しました。また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0%となり、資源循環の高度化につながりました。	2030年3月期、家電製品のリユース台数、300,000台
人材育成の強化	専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります	・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成	ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。	2031年3月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上
人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持(DX対応等)	DX活用と人材最適配置を通じ、生産性向上と顧客満足の維持を両立します	・セールスエンジニア(SE)育成強化・DX推進・戦略的配置・販売チャネル拡大	当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。また、顧客接点の多様化に向け、ネット・テレビショッピングの販売チャネルを強化した結果、当連結会計年度におけるネット・テレビショッピングの売上高は前期比113.1%となりました。	2030年3月期、従業員一人あたりの年間販売金額、7,100万円
DE&I・ウェルビーイングの推進	多様な人材が能力を最大限発揮できる制度・環境を整備し、組織実行力を高めます	・新人事制度運用・キャリアパス明確化・健康経営の浸透	ヤマダデンキは、多様な人材の活躍を目的として、公募により参加した73名の女性社員を対象にキャリアデザイン研修(約1,800万円)を実施し、人的資本への投資を行いました。ヒノキヤグループは、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に初めて認定されました。	2031年3月期、エンゲージメントサーベイの総合評価、「A」女性管理職比率10%以上

■リスク・機会の管理
当社グループでは、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とするリスク管理委員会を設置し、各グループ会社を含めた全社的なリスク管理体制を構築しています。同委員会は原則として毎月開催され、自然資本や人的資本等を含むテーマにおける全社的なリスクの識別、影響度及び発生頻度の観点からの評価ならびに対応状況の確認を行っています。リスク管理委員会において、事業活動または財務に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断された事項については、経営戦略会議に付議のうえ、取締役会へ報告し、経営としての意思決定及び監督のもと管理しています。

2026/06/25 15:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 15:35

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社三久
株式会社あいづダストセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:35

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2026/06/25 15:35

#6 事業等のリスク

2.競合について
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:適宜発生	影響度:中
■リスク家電小売業界は、少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の移行等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、ECプラットフォーマー、インテリア・家具・雑貨を取り扱う事業者、その他様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループ取り扱い商品を扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。加えて、国内家電販売市場は成熟化し、製品のコモディティ化が進む中で、従来型の価格競争のみによる収益確保は困難になりつつあります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争環境に直面しております。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競争、商品の仕入競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、または他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗のため販売価格を引き下げる必要が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応当社グループは、国内家電小売市場におけるトップシェアのスケールメリットを活かした安定的な仕入体制を維持するとともに、単なる価格競争に依存しない差別化戦略を推進しております。具体的には、「LIFE SELECT」を中核とした「くらしまるごと」戦略により、家電に加え家具・インテリア・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供し、競合他社並びにEC専業者では模倣困難なリアル店舗における体験型販売を強化しております。さらに、利益率の高いPB・SPA商品の拡充やリユース・アウトレット事業の展開により、製品のコモディティ化や消費者の節約志向に対応しております。また、全国のヤマダデンキ店舗(2026年3月末928店舗)を起点とした「リアル×ネット融合型」ECを推進するとともに、デジタル会員(2026年3月末3,125万人超)の顧客基盤を活用したトータルサービスの提供等により、顧客体験価値の最大化と競争優位性の確立を図っております。

2026/06/25 15:35

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/06/25 15:35

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:35

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:35

#10 戦略（連結）

⦅マテリアリティごとの対応⦆

マテリアリティ	戦略の方向性	主な取組	2025年度主な成果	主なKPI
環境配慮型製品の販売促進	高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します	・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成	ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。ヤマダホームズはZEH供給率50%に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。	2031年3月期、ZEH供給率50%の目標を80%へ上方修正
資源循環と廃棄物削減	回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します	[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設	環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間6万台分の生産能力を増強しました。また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0%となり、資源循環の高度化につながりました。	2030年3月期、家電製品のリユース台数、300,000台
人材育成の強化	専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります	・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成	ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。	2031年3月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上
人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持(DX対応等)	DX活用と人材最適配置を通じ、生産性向上と顧客満足の維持を両立します	・セールスエンジニア(SE)育成強化・DX推進・戦略的配置・販売チャネル拡大	当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。また、顧客接点の多様化に向け、ネット・テレビショッピングの販売チャネルを強化した結果、当連結会計年度におけるネット・テレビショッピングの売上高は前期比113.1%となりました。	2030年3月期、従業員一人あたりの年間販売金額、7,100万円
DE&I・ウェルビーイングの推進	多様な人材が能力を最大限発揮できる制度・環境を整備し、組織実行力を高めます	・新人事制度運用・キャリアパス明確化・健康経営の浸透	ヤマダデンキは、多様な人材の活躍を目的として、公募により参加した73名の女性社員を対象にキャリアデザイン研修(約1,800万円)を実施し、人的資本への投資を行いました。ヒノキヤグループは、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に初めて認定されました。	2031年3月期、エンゲージメントサーベイの総合評価、「A」女性管理職比率10%以上

2026/06/25 15:35

#11 戦略、気候変動（連結）

当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。
<シナリオ分析>

シナリオ	1.5℃シナリオ	4.0℃シナリオ
対象事業	デンキセグメント、住建セグメント、環境セグメント(当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗及び気候変動がもたらす影響の上位事業)
対象年	2030～2050年時点の影響

(ii)自然関連(TNFD)
当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99%をカバーしています。分析においては、自然資本との接点の特定(Locate)、依存・影響の評価(Evaluate)、リスク・機会の特定及び優先順位付け(Assess)を実施しています。評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。

2026/06/25 15:35

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名(うち3名は監査等委員)であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、株式会社YUASAの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社は、株式会社FINEVよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との年間取引規模は当社連結売上高の0.0001%未満とごくわずかであり、また、株式会社YUASAと電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との年間取引規模は当社連結売上高の0.004%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ESTパートナーズ法律事務所のエグゼクティブパートナーを務めており、当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省(現 財務省)、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問及び清和綜合建物株式会社の顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、当社は2026年6月26日開催予定の第49回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は5名となります。当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由は、次のとおりになります。

2026/06/25 15:35

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。
これらの環境・施策のもと、2027年3月期につきましては、売上高1兆7,800億円(前年同期比5.2%増)、営業利益515億円(前年同期比218.6%増)、経常利益526億円(前年同期比163.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278億円(前年同期比88.1%増)を見込んでおります。
(5)資本政策方針

2026/06/25 15:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

まず、「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年5月にオープンした「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」をはじめとして、5店舗のLIFE SELECTを新店オープンしました。こうしたLIFE SELECTを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました(2026年3月末現在 全国41店舗)。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7%、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「PB+SPA ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。
これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年4月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第4四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1兆6,918億8百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益161億66百万円(前年同期比62.2%減)、経常利益200億2百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
[セグメント別の業績状況]

2026/06/25 15:35

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	家電	住宅	その他	合計
外部顧客への売上高	1,140,961	400,077	150,768	1,691,808

2026/06/25 15:35

#16 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社9社及び株式会社日本アクアの事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他19社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキ他7社の事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。決算期変更した株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社の2026年1月1日から2026年3月31日までの売上高は29,387百万円、営業利益は948百万円、経常利益は888百万円、税金等調整前当期純利益は806百万円であります。2026/06/25 15:35

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2026/06/25 15:35

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 15:35