有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。取締役会はもとより、その他、各種委員会に出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。また、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と都度、情報交換をする等、連携することができ、常勤監査役及びその指定する者は、取締役会をはじめ業務執行が付議される会議に出席し、その場において意見を述べ、又は、説明を求めることができることとなっております。
当社の監査役会は原則月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	監査役会(12回開催)
		出席回数	出席率
監査役	五十嵐 誠	12回	100%
監査役	岡本 潤	12回	100%
監査役(社外)	高橋 正光	12回	100%
監査役(社外)	飯村 北	12回	100%

(注)社外監査役 高橋 正光氏は、2023年6月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査役会議長選任
・監査役監査方針、監査計画について
・取締役会決議事項について
・月次決算定例報告について
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について
・内部監査部門からの定例報告について
・IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の改訂倫理規程への対応について
当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
・取締役会その他各種委員会への出席
・取締役及び関係部門からの各種報告聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査
・会計監査人との定期面談の実施
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、デンキ事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、社長直属の独立部門として専任担当者9名からなる監査室を設けています。
監査室では、社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査・特命監査を実施しています。内部統制報告制度に基づく監査に限らず、広く業務監査を実施し、不備の改善と再発防止・予防のための提言を行っています。
監査室は、主業たるヤマダデンキ店舗と本社各部を主に担当する監査一部、グループ各社を担当する監査二部に分かれており、グループ各社の監査役・会計監査人・内部監査部門と積極的に連携することでグループ全体のガバナンス強化を図っています。当社グループは多数の店舗・事業所を有し、監査室が現地監査を行えない拠点もあるため、補助的な手法として、各現場責任者による自己監査や相互監査をまじえることにより監査の網羅性を維持しています。
監査室が行った監査結果の報告書は、被監査部門を始めとする関係部署、社長のみならず経営者に回覧されます。さらに、社内取締役・常勤監査役全員と監査室が参加する監査室報告会において、毎月監査結果が報告されるとともに、各管掌取締役は不備改善の進捗状況を報告しています。不備の認識から改善まで管掌取締役のコミットメントを促すことで監査の実効性を確保しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
34年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:宮木 直哉、福島 力
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他32名
5.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
7.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	95	2	95	6
連結子会社	192	0	191	0
計	287	3	286	6

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、M&A案件に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、M&A案件に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。
2.監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(1.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	24	-	3
連結子会社	7	4	13	4
計	7	28	13	7

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」(日本監査役協会)を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。