有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ)当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち監査等委員である独立性のある社外取締役:3名)で構成されており、原則として毎月1回開催します。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、取締役会はもとより、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する各委員会・分科会等に出席し、また、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行における監査、モニタリング等を行います。
(ロ)監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会(13回開催)
		出席回数	出席率
監査等委員	五十嵐 誠	13回	100%
監査等委員	山崎 賢治	13回	100%
監査等委員(社外)	飯村 北	13回	100%
監査等委員(社外)	吉永 國光	13回	100%
監査等委員(社外)	石井 裕久	13回	100%

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査等委員である取締役の個別報酬の決定に関する事項
・監査等委員監査方針及び監査等委員会監査計画に関する事項
・指名・報酬委員会からの指名・報酬に関する各種原案に対する監査等委員会の意見の決定
・会計監査人との非保証業務契約に関する事項
・会計監査人の監査報酬に関する事項
・会計監査人による監査及び期中レビュー計画に関する事項
・会計監査人とのミーティングスケジュールに関する事項
・会計監査人からの決算に向けた論点報告
・会計監査人からの監査の実施状況に関する報告
・会計監査人からの決算監査結果に関する報告
・会計監査人からの品質管理システムに関する報告
・リスク管理に関する担当部署からの報告
・内部通報制度に関する担当部署からの月度報告
・内部監査に関する内部監査部門からの月度報告
当事業年度における常勤監査等委員の活動は以下のとおりであります。
・取締役会その他各種委員会への出席
・取締役及び関係部門からの各種報告聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・リスク管理上重要な案件に関する報告聴取及び調査
・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査
・会計監査人との定期面談の実施
当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、デンキ事業に関する大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、主業たるヤマダデンキ店舗と本社各部を主に担当する監査一部と、国内グループ各社を担当する監査二部、海外グループ各社を担当する監査三部から成り、計16名の専任担当者が社長直下にて独立的かつ客観的な立場から内部監査を行っています。
各監査部は、社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査・特命監査を実施しています。また、内部統制報告制度に基づく監査に限らず、広く業務監査を実施し、不備の改善と再発防止・予防のための提言を行っています。
当社グループは多数の店舗・事業所を有し、各監査部にて現地監査を行えない拠点もあるため、補助的な手法として、各現場責任者による自己監査や相互監査をまじえることにより監査の網羅性を維持しています。
各監査部は、監査等委員である取締役と連携することで、経営方針に沿ったガバナンスの徹底を図ると同時に、デュアル・レポーティングの体制を構築しています。
さらに、グループ各社の内部監査部門・監査役・会計監査人と積極的に連携することでグループ全体のガバナンス強化を図っています。
各監査部の監査結果は、取締役会へ報告されます。
加えて、社内取締役・常勤の監査等委員と各監査部、そして事業グループ責任者が参加する毎月の監査報告会において、監査結果が報告されるとともに、各責任者は不備改善の進捗状況を報告しています。不備の認識から改善まで各責任者のコミットメントを促すことで監査の実効性を確保しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
37年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:小林 雅彦、川村 英紀
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、その他48名
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
6.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	95	13	95	7
連結子会社	192	0	199	0
計	287	13	294	8

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リースに関する会計基準の改正に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。
2.監査公認会計士と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(1.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	17	6	18	2
計	17	6	18	2

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」(日本監査役協会)を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。