有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

■ガバナンス
当社グループでは、人的資本経営を推進するためのガバナンス体制を構築・運営しています。人的資本経営の実行及び実現を担う責任者としてCHROを設置し、経営関連方針の推進、人材の確保・育成・配置に関する施策を管掌しています。人事総務本部長を委員長とする「人事総務委員会」を設置し、各分科会から上程された人的資本に関する具体的な課題及び施策について審議・決議を行うと共に、その進捗状況を定期的に確認しています。重要な事項については、取締役会に報告または付議し、監督を受けています。
また、各事業会社における人事委員会や分科会での議論内容を共有することで、グループ全体としての課題認識の統一と解決を図っています。内部通報制度については、公益通報者保護の強化を目的として、2024年3月より通報窓口を内部から外部委託へ変更しました。通報対象は、当社グループ全体の企業に所属する労働者(派遣社員及び1年以内の退職者を含む)ならびに役員とし、グループ全体のガバナンス体制の強化を図っています。