有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

■ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営要素と位置づけ、取締役会による監督のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会による企画・統括、各会議体による実行、という三層構造を通じて、グループ全体で一貫したサステナビリティ推進体制を構築しています。
(2026年6月25日現在)

(ⅰ)監督機能としての取締役会
当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけ、取締役会がその監督を担っています。取締役会に対しては、代表取締役 兼 副社長執行役員CHRO(チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー)が、方針、マテリアリティ、重要施策及び健康経営の進捗状況等を、定期的に報告しています。取締役会はこれらを審議・承認すると共に、その実効性及び適切性を継続的に監督しています。
なお、マテリアリティと役員報酬との連動については、必要に応じて指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定しています。2025年度より、サステナビリティ連動報酬を導入しており、目標達成率に応じた報酬への反映は、2026年度に決定する役員報酬から適用しています。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(ⅱ)ESG・サステナビリティ推進委員会
ESG・サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもと、グループ全体のサステナビリティ経営を推進する中核的な会議体として、企画・統括・提言及び助言の役割を担っています。本委員会では、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とし、社会動向や当社への期待を踏まえ、社内取締役、社外取締役、各事業セグメント責任者が参加し、外部開示規制への対応方針の整理、事業特性やバリューチェーンを踏まえたマテリアリティの特定・見直し、リスク・機会の識別、目標や施策等の検討を行っています。重要事項については、取締役会へ報告・付議しています。2025年度は4回開催し、サステナビリティ関連方針類、TNFDや健康経営等の各種取組に関する審議・報告を取り扱いました。
(ⅲ)執行機能としての各委員会・分科会
サステナビリティ関連施策については、ESG・サステナビリティ推進委員会の方針・提案を受け、各分科会が執行機能を担っています。分科会は、具体的施策の立案・実行及び進捗管理を行い、実行責任者(議長)を明確にしたうえで重要事項を整理しています。
また、各委員会はそれぞれの専門領域に関する施策を推進しています。重要事項についてはESG・サステナビリティ推進委員会と相互に共有し、必要に応じて取締役会へ報告しています。これにより、グループ全体としての一貫性及び実効性の確保を図っています。