有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標及び目標
ヤマダホールディングスグループは、重要課題ごとにKPIを設定し、「ESG・サステナビリティ推進委員会」において各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。

重要課題	KPI ※1		実績(当事業年度)
循環型社会の構築と地球環境の保全	電力使用量全体に占める 再生可能エネルギー率	前期比増 〈毎期〉	前期比 +0.13%
	電力使用による延べ床面積当たりCO2排出量	10.2%減 前期比 〈毎期〉	前期比 -13.4%
	Scope1およびScope2におけるCO2排出量削減に関する中長期目標	2024年3月期内 目標設定	―
	環境配慮商品である、省エネ家電製品は省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100%以上の販売台数構成比。独自の環境基準を満たしたYAMADA GREEN認定商品の品目数および販売台数。災害対策商品(防災グッズやポータブル電源等)の販売台数	前期比増 〈毎期〉	― ※2023年6月に目標設定したため、実績については来期より報告
	家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)のリユース	300,000台 〈2026年3月期〉	128,194台
	パソコンリユース	389,600台 〈2024年3月期〉	408,312台
社員の成長と労働環境の改善	休業災害度数率	0.50以下 ※2 〈2031年3月期〉対象:ヤマダデンキ	0.69
	長時間労働	抑制に向けた取り組み 〈毎期〉	残業時間前年抑制達成 会社割合 60%
	有給休暇取得率	80% 〈2031年3月期〉	56.9%
	女性管理職比率	10%以上 〈2031年3月期〉	3.63%
	女性および男性社員の育児休業取得率	[女性]100%を維持 [男性]30%以上 〈2024年3月期〉対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ	[女性]119.2% [男性]14.3%
	従業員満足度調査	総合評価「A」〈2031年3月期〉対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ	総合評価「B」
	1人当たりの平均研修時間	30時間以上/年 〈2031年3月期〉	19時間
	健康診断受診率	100% 〈2031年3月期〉	97.9%
	ストレスチェック受検率	100% 〈2031年3月期〉	93.2%
快適な住空間の提供と社会システムの確立 ※3	「ZEH」率	50% 〈2031年3月期〉	27%
	太陽光パネルの出荷量	50,000枚 〈2031年3月期〉	28,960枚

※1 対象会社の記載が無い項目は当社グループ合計です。
※2 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和3年 労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数」をもとに算出。
※3 「Z空調」の導入数のKPIについては、導入構成比が非常に高くなっているため除外いたしました。
新たなKPIは検討中です。