有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2020年10月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営管理料・不動産賃貸収入・受取配当金を独立掲記し、また、営業費用については、不動産賃貸原価を独立掲記しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。