有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 テックプランニング	群馬県 高崎市	53	不動産取引業	(被所有) 直接 7.83 当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社	店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入 役員の兼任(2人)	賃借料の支払及び保証金の差入	938	前払費用 (前払賃借料)	76
									1年内回収予定の差入保証金	89
									差入保証金	1,501

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 テックプランニング	群馬県 高崎市	53	不動産取引業	(被所有) 直接 9.24 当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社	店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入 役員の兼任(2人)	賃借料の支払及び保証金の差入	842	前払費用 (前払賃借料)	76
									1年内回収予定の差入保証金	89
									差入保証金	1,412

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
重要な子会社役員の近親者	大塚 勝久	―	―	元株式会社 大塚家具役員の近親者	―	土地の賃貸	土地の賃貸	1	受入保証金	37
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 テックプランニング	群馬県 高崎市	53	不動産取引業	(被所有) 直接 7.83 株式会社ヤマダホールディングス代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社	役員の兼任 (1人)	土地及び 建物の売買	1,234	―	―

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。
2.土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
重要な子会社役員の近親者	大塚 勝久 (注1)	―	―	元株式会社 大塚家具役員の近親者	―	土地の賃貸	土地の賃貸 (注2)	0	受入保証金	37
重要な子会社役員の近親者	コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役社長牧野達の近親者	―	―	コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役社長牧野達の近親者	―	新築住宅の請負	新築住宅の請負(注3)	30	―	―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 桜地所 (注4)	埼玉県 久喜市	1	不動産 賃貸業等	―	不動産の 売買	土地及び 建物の売買 (注5)	250	―	―

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.大塚勝久様は2022年5月1日に株式会社ヤマダデンキが株式会社大塚家具を吸収合併したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。
2.土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。
3.新築住宅の請負の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
4.株式会社ヒノキヤグループ代表取締役社長近藤昭の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
5.土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。