有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定してお ります。また、5年毎に改定を検討する事としております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 (当該会社の子会社を含む) | 株式会社 テックプランニング | 群馬県 高崎市 | 53 | 不動産取引業 | (被所有) 直接 8.04 当社代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社 | 店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入 役員の兼任(4人) | 賃借料の支払及び保証金の差入 | 977 | 前払費用 (前払賃借料) | 87 |
| 1年内回収予定の差入保証金 | 138 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,157 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 (当該会社の子会社を含む) | 株式会社 テックプランニング | 群馬県 高崎市 | 53 | 不動産取引業 | (被所有) 直接 7.43 当社代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社 | 店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入 役員の兼任(4人) | 賃借料の支払及び保証金の差入 | 978 | 前払費用 (前払賃借料) | 88 |
| 1年内回収予定の差入保証金 | 138 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,018 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 重要な子会社役員の近親者 | 大塚 勝久 | ― | ― | 元株式会社大塚家具代表取締役会長 | ― | ― | 土地の賃貸 | 0 | 受入保証金 | 37 |
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定してお ります。また、5年毎に改定を検討する事としております。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。