有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢等を考慮の上、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定いたします。
対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」及び長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定いたします。賞与については、2025年度よりサステナビリティ経営の推進を目的として、最終利益達成率で評価する「業績連動(評価ウェイト80%)」及び「サステナビリティ連動(評価ウェイト20%)」で構成しております。サステナビリティ連動については、当社のマテリアリティ(重要課題)を踏まえ、「スコープ1およびスコープ2におけるCO₂排出量削減」及び「エンゲージメントサーベイ」を評価指標として設定し、それぞれ10%の評価ウェイトを付しております。各指標については、目標に対する年度末の達成状況に応じて支給額へ反映しております。
また、対象取締役を除く、その他の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役)の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみといたします。
当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
年 額:7億50百万円以内(うち社外取締役は50百万円以内)
決議日:2024年6月27日
なお、当該株主総会時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名(うち社外取締役は2名)であります。
・監査等委員である取締役の報酬額
年 額:68百万円以内
決議日:2024年6月27日
なお、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は5名であります。
・上記とは別に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、「中期譲渡制限付株式報酬」として年額4億50百万円以内、「長期譲渡制限付株式報酬」として年額4億50百万円以内、合わせて年額9億円以内を支給することを決議しております(決議日:2024年6月27日)。
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
決定権限を有する者:取締役会
・監査等委員の報酬額
決定権限を有する者:監査等委員会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2024年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬286百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)取締役山田 昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬243百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢等を考慮の上、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定いたします。
対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」及び長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定いたします。賞与については、2025年度よりサステナビリティ経営の推進を目的として、最終利益達成率で評価する「業績連動(評価ウェイト80%)」及び「サステナビリティ連動(評価ウェイト20%)」で構成しております。サステナビリティ連動については、当社のマテリアリティ(重要課題)を踏まえ、「スコープ1およびスコープ2におけるCO₂排出量削減」及び「エンゲージメントサーベイ」を評価指標として設定し、それぞれ10%の評価ウェイトを付しております。各指標については、目標に対する年度末の達成状況に応じて支給額へ反映しております。
また、対象取締役を除く、その他の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役)の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみといたします。
当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
年 額:7億50百万円以内(うち社外取締役は50百万円以内)
決議日:2024年6月27日
なお、当該株主総会時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名(うち社外取締役は2名)であります。
・監査等委員である取締役の報酬額
年 額:68百万円以内
決議日:2024年6月27日
なお、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は5名であります。
・上記とは別に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、「中期譲渡制限付株式報酬」として年額4億50百万円以内、「長期譲渡制限付株式報酬」として年額4億50百万円以内、合わせて年額9億円以内を支給することを決議しております(決議日:2024年6月27日)。
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
決定権限を有する者:取締役会
・監査等委員の報酬額
決定権限を有する者:監査等委員会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 譲渡制限付 株式報酬 | ストック オプション | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 698 | 329 | 83 | 286 | - | 286 | 5 |
| 取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く) | 41 | 41 | - | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 32 | 32 | - | - | - | - | 5 |
(注)1.当社は、2024年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬286百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 固定報酬 | 業績 連動報酬等 | 譲渡制限付株式報酬 | ストック オプション | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 山田 昇 | 取締役 | 提出会社 | 195 | 40 | 243 | - | 243 | 478 |
(注)取締役山田 昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬243百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。