有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

■リスク・機会の管理
当社グループでは、気候変動及び自然関連のリスク・機会を、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理しています。詳細については、前述のサステナビリティ全般に関するリスク・機会の管理をご参照ください。リスク・機会の識別・評価にあたっては、気候関連:シナリオ分析(1.5℃/4.0℃)、自然関連:LEAPアプローチを活用しています。
⦅移行リスク>

カテゴリ	分類	リスク項目	発現時期	影響度	事業への影響	対応策
気候変動 ・ 自然資本	政策/法規制	バリューチェーンにおける規制強化	短期～ 中期	中	規制強化による調達コストの増加	・取引先アンケートによるリスク把握 ・環境方針の周知及び運用
				中	木材・原材料の調達先における環境破壊防止の監督コスト増加	・認証材活用の検討 ・トレーサビリティの整備
気候変動		炭素税/炭素価格の上昇		大	カーボンプライシングの適用により自社の電力コストが増加 [2030年時点の想定炭素価格に基づく影響額:39億円 ※]	・省エネルギー施策の推進 ・再生可能エネルギーの導入拡大
				大	低炭素材料、低炭素施工技術の開発に伴うコストの増加	・グループ間での共同調達の拡大 ・施工プロセスの効率化
		省エネ規制 強化	短期	大	省エネ基準強化による開発・調達コストの増加及び非適合在庫の評価損の発生	・高省エネ性能製品・住宅の販売強化 ・在庫管理の高度化
				大	エネルギーコスト上昇による店舗、事業所等運営コストの増加	・省エネルギー設備の導入 ・再生可能エネルギーの導入拡大
自然資本		廃棄物・リサイクル規制 強化	中期	大	建設資材の廃棄抑制及び再資源化対応のためのコストの増加	・建設資材の再資源化推進 ・廃棄物管理体制の強化
気候変動 ・ 自然資本	市場	顧客行動の 変化		大	木材調達の透明性等への対応不足による住宅販売の減少	・自然関連データの整備及び可視化 ・環境配慮型住宅の提案強化
	評判	気候変動及びネイチャーポジティブへの対応の不備	短期～ 中期	中	環境対応が不十分であると消費者から認識されることによる売上高の減少	・環境配慮型商品の販売強化 ・環境情報の開示・発信強化

※本炭素コストの水準は、IEAのネットゼロシナリオにおける2030年の炭素価格(140ドル/t-CO₂)と整合的である。
<物理リスク>

カテゴリ	分類	リスク項目	発現時期	影響度	事業への影響	対応策
気候変動 ・ 自然資本	急性	気候変動による事業停止	短期	大	自然災害に伴う店舗や営業所、工場の被害による売上高の減少	・事業継続計画(BCP)の強化 ・拠点の分散及び耐災害性向上
				大	異常気象による現場作業時間の減少・安全衛生コストの増加	・作業環境の改善 ・施工計画及び人員配置の最適化
		異常気象による自社拠点の損害		大	台風・豪雨等に伴う被害からの復旧のための設備投資額の増加	・災害対応体制の強化 ・復旧プロセスの標準化
		異常気象の激甚化		大	自然災害に伴う物流網・交通網の遮断による売上高の減少	・物流ネットワークの多重化 ・在庫配置の最適化
	慢性	降水/気象パターンの変化	中期～ 長期	大	洪水を含む自然災害リスクの高まりによる拠点運営コストの増加	・拠点立地のリスク評価 ・防災対策の強化
				大	植生、木材調達地域の変化による木材調達コストの増加	・調達先の分散化 ・認証材及び代替資材の活用
			長期	中	慢性的な水ストレスの増大に伴う、水調達コストの増加	・水使用量の削減 ・節水設備の導入
		その他生態系サービスの変化		大	自然資本の劣化によるエネルギー・資源調達コストの増加	・資源循環の推進 ・サプライチェーン全体での環境負荷低減

<機会>

カテゴリ	分類	機会項目	発現時期	影響度	事業への影響	施策
気候変動	資源効率性	再エネ・省エネ導入の拡大	短期～ 中期	大	補助金を活用した設備の導入によるエネルギーコストの減少	・太陽光発電システムの導入推進 ・省エネ設備導入の推進
自然資本		循環型ビジネスの拡大		大	お客様から引き取った家電製品の再製品化による売上高の増加	・使用済み小型家電回収サービスの周知 ・リユース商品取り扱い店舗の増加
				大	既存住宅のリフォーム需要拡大による売上高の増加	・高断熱・高耐震化住宅買取再販の拡大 ・住宅性能保証及び管理体制の整備
気候変動	製品/サービス	低排出製品及びサービスの展開	短期	大	省エネ家電製品の普及促進による売上高の増加	・省エネ基準達成率100%以上の家電製品の販売強化 ・YAMADA GREEN認定商品の展開
				大	環境配慮型住宅の普及促進による売上高の増加	・ZEH・LCCM住宅の販売強化 ・環境リフォーム提案の推進
気候変動 ・ 自然資本		消費者嗜好の変化		中	平均気温上昇による消費者需要の変化による売上高の増加	・消費者ニーズの情報収集強化 ・人材育成を含む販売体制の強化
			中期	大	再生材の需要拡大による売上高の増加	・使用済み製品の回収・再資源化の強化 ・再生材を活用した住宅の展開強化
		自然災害対策製品需要の拡大	短期	大	災害対策製品(充電池・懐中電灯・ランタン等)需要拡大による売上高の増加	・災害対策製品の取扱い拡大
			短期～ 中期	大	浸水や強風等の災害耐性を有する住宅における売上高の増加	・防災関連製品の取扱拡大 ・耐災害住宅(V2H等)の提案強化
	市場	環境関連の事業機会の拡大	中期	大	資源循環政策の強化による再資源化需要の増加	・回収・再資源化体制の構築 ・トレーサビリティ管理の整備
			短期～ 中期	大	拡大生産者責任強化によるビジネス機会の増加	・循環型ビジネスの強化
		パートナー企業との連携	長期	中	企業間連携による新たな環境関連事業の創出に向けた機会の増加	・企業・自治体連携の推進 ・新規環境事業の開発
	評判	災害時における事業継続性の確保	短期	中	自然災害に備えたレジリエントな事業体制の確立によるレピュテーションの向上	・BCPの整備・継続的な見直しの実施 ・災害対応体制の構築及び訓練の実施
		社会的評価の向上	中期	大	自然関連情報開示の強化による企業価値の向上	・TNFDに基づく情報開示の推進 ・生物多様性配慮型の調達の推進
	資金調達	補助金・金融支援の活用	短期～ 中期	中	投資負担軽減、投資機会の拡大	・補助金活用 ・グリーンファイナンス活用

発現時期の定義は、短期(3年以内)、中期(10年以内)、長期(30年以内)としています。
影響度は、大(収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い)、中(収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある)、小(収益への影響及び影響範囲が限定的)としています。